～給料か外注か？～
お客様 「給料と外注の判断の仕方を教えて頂いてもいいでしょうか？」
税理士 「ネット、本等では会社の属性、業務の裁量権とか難しい言葉でかかれています」
お客様 「わかりにくいですね」
税理士 「もっとわかり易い言葉で説明します」
1.他の会社の仕事を受けてもいいか？
2.自分で会社の仕事を受けれるかどうかを決めれるか？
3.勤務時間は自分で決めれるか？
4.他の業者と支払い形態は同じか？（給料と同じ払い方になってないか？）
5.その人が使う消耗品、その人の交通費、忘年会等の飲食はその人が払うか？
お客様 「上記を全て守らなければいけないのでしょうか？」
税理士 「実務的には全ては難しいので、総合的に考えて判断します」
お客様 「よく本で給料を全て外注にしましょう、消費税が安くなります！と書かれてる本があります」
税理士 「これは税務調査で必ず修正申告になります。これは絶対に負けます。税務署側がダメと証明できます」
外注と給与の判断は重要です。
～相続税の調査について～
お客様 「相続税の調査について教えて下さい」
税理士 「相続税を申告した人の3割が申告後2～4年以内に税務調査を受けます。」
お客様 「具体的にはどの様なケースで調査を受けやすいですか？」
税理士 「①課税価格が3億円超
②所得と相続財産が合わない
③家族名義の財産が申告されていない等
他にもいろいろありますが、上記があると受けやすいですね。」
お客様 「特に何を見に来るのですか？」
税理士 「主に名義預金です。孫名義、相続人名義で預金通帳を作っていないかを確認されます。」
お客様 「それは節税ではないのですか？」
税理士 「節税ではありません。勘違いされている方が多いですね。」
お客様 「どれぐらいが見つかるのですか？」
税理士 「税務調査が入れば8割以上の確率で修正申告の追加の税金が発生します。修正申告の8割は名義預金です。」
お客様 「どのように見るのでしょうか？」
税理士 「相続人の預金をまずしっかり見ていきます。自分で稼いだのか、それとも相続や贈与でもらったのかを確認していきます。」
お客様 「被相続人の預金通帳は？」
税理士 「収入から考えて少なすぎないか？まとまった出金はどうなったかを確認していきます。」
お客様 「まとまった出金ですか？」
税理士 「何を買ったのか？誰にあげたのかを証拠で確認していきます。」
お客様 「証拠とは？」
税理士 「贈与税の申告書や領収書、購入した現物などですね。通帳がなくても税務署は10年遡って銀行で見れますからね。」
お客様 「調査で聞かれることはないでしょうか」
税理士 「本人の前歴や職歴、相続人やその家族の職歴、被相続人の趣味や公職、亡くなられたときの状況、遺言書の有無、預金の管理、手帳、電話帳、香典帳、権利書、株、生活費、相続税の納付ぐらいですかね？」
お客様 「そんなにも？」
税理士 「全てに調査官の意図があります。」
日本理化学工業株式会社の本です。
雇用者の7割は障害者。
こんな素晴らしい会社があったのですね。
涙が止まりませんでした。
この社長の考え方が猛烈に勉強になりました。
一倉定のDVDを車で見てます。30年以上ですが、面白い。
一倉定は社長専門コンサルタントの第一人者であります。
5000社を超える企業を指導し、多くの倒産寸前の企業を立て直したとされています。
社長を叱りつけ、手にしたチョークを投げつける反面、社長と悩みを共にし、親身になって対応策を練られていました。
経営指導歴35年、あらゆる業種・業態に精通されておりました。
カンブリア宮殿でも一倉先生にお世話になったと聞いたことがあります。
この本はここ数年で1番あたりの本になるかと思います。
見た目は100%と言われたことがあります。
これを読んで「見た目」は全てではなく、+αでしかないと確信しました。
この本でインタビューを受けている人は凄い。
今まで見た目が良くても商売で儲かっていない人を何人も見てます。
その逆もたくさんあります。
お客様 「事業承継をどうすればいいのかわかりません」
税理士 「事業承継と株式承継は別物です」
お客様 「どういうことですか？」
税理士 「まずは事業承継を先に考えます」
お客様 「事業承継の何を考えるのですか？」
税理士 「誰に事業承継をさせるのかを考えます」
お客様 「たとえば？」
税理士 「親族、従業員、他人のどなたかです」
お客様 「他人？」
税理士 「M＆Aで株の譲渡になるかと思います」
お客様 「それでどうすればいいのですか？」
税理士 「事業承継を考えたら株式承継を考えます」
お客様 「株式承継の何を考えるのですか？」
税理士 「株式承継の方法になります。贈与、譲渡か相続になります。相続はさけるべきです。」
お客様 「なぜ避けるのですか？」
税理士 「遺留分、相続税の対象になるからです」
このように事業承継を考えたら、株式承継になります。
株式承継は難しいので税理士と一緒に考えていきましょう！
お客様「サラリーマンを辞めて独立を考えているのですが、税務経理はさっぱりわかりません」
税理士「法人としてスタートするか、個人事業主としてスタートするかどちらかになります」
お客様「どう違うのですか？」
税理士「法人の場合は法人税申告書を提出し、個人事業主の場合は所得税申告書を翌年3月15日までに申告します」
お客様「メリットを教えて下さい」
税理士「利益が出た場合、法人では大きな節税ができます。個人の場合は費用負担が少なく処理が簡単です。利益が出ない場合は節税できます」
お客様「法人のデメリットを教えて下さい」
税理士「法人の場合、登記等の費用負担があります。赤字でも最低約７万円の税金が発生します。もし赤字であれば税金負担が増えます。法人税法で役員報酬の決まりがあります」
お客様「個人事業主のデメリットを教えて下さい」
税理士「利益が出た場合、法人と比べ税金が増加します」
お客様「税金面だけで考えるとどうですか？」
税理士「利益が出た場合、法人の方がいいですね。利益が出ない場合は個人事業主の方がいいですね」
お客様「独立する場合、具体的にはどうしたらいいですか？」
税理士「まず確実に大きな利益がでる場合法人で始めるべきです。それ以外は個人事業者で始めて下さい。利益が出てから法人にして下さい」
お客様「経理はどうすればいいでしょうか？」
税理士「自分で処理するより税理士に任せた方がいいかと思います。経理していても儲けは出ません。経理税務は税理士に任せて儲けることに専念した方がいい かと思います」
大阪市の西川税理士事務所
今日はこの大阪市のビルからスタートしました。
ある税理士会のお手伝い。
50人の前で10分間スピーチしました。
反省点としては最後の締めくくりです。下手くそでした。
仕事で忙しい中、お手伝いも重要です。
誰かが助けてあげないと苦しんでいる方もいるので。
お客様「私には不動産がたくさんあり、相続税がかかりそうです。」
税理士「ご子息様達は仲がいいですか？」
お客様「微妙ですね」
税理士「納税はいくらぐらいか計算したことありますか？」
お客様「したことありません。ですが、まず節税をしたいです」
税理士「まず節税ですか？」
お客様「子供の預金通帳を作ってそこにお金を預けています」
税理士「それは名義預金といいます。それはたくさんの方がしそうな事です。
それは税務署も当然わかります。税務署はそれを徹底的に調べます。
税務調査はその作業がメインなります」
お客様「そうなんですか？」
税理士「まずはスムーズに財産を分割できるかどうか考えて下さい。その為には遺留
分を考えて下さい。
それから相続税がおよそいくらか計算して下さい。最後に節税です」
お客様「どうしたらいいですか？」
税理士「まずは遺留分と相続税を保険で補えるように生命保険に入って下さい。
入れない場合は土地等を処分して現預金を用意してください。
相続税評価が高く時価が低い土地を処分して下さいね」
お客様「その二つのお金さえ用意できれば相続はできそうですね」
税理士「それから最後に節税です」
