大阪市の提案型税理士事務所です。月次決算書(未来会計)と経営計画書で大阪市の中小零細企業を強くします。実績、自信があります。会社が変わります。金融機関から経営者、会社の評価が高くなります。しっかり説明するので税務調査も安心です。高度税務も取扱い可能です。契約継続率は非常に高い(解散、休止以外なら99.2%)です。西川税理士事務所

大阪市で税理士が必要かどうかのご相談にのります。お気軽にご相談ください!


著者ページ

 

 

 

著者監修ページ


<

お問い合わせ電話番号 06-6585-9271お問い合わせはこちら

今年残りの受注可能法人数 10社

 

ブログ

2021.03.21

労働分配率が高いと言われた場合

コンサルタントや経理部から「労働分配率が高い」ですよ、と言われ場合。

コンサルタントや批判が多い経理部からはこの様な指摘が多いです。

では実際はどうか?

労働集約型、規模、業種業態、儲かっているかどうか、によって違います。

規模が小さい場合は労働分配率が多いのは当たり前です。

労働集約型も労働分配率が高いのは当然です。

営業が多い場合は販促が多くなるので労働分配率が少なくなるのは当然です。

業種業態によって違うのは当然です。

では何を重視すればいいか?

その人件費でいくら粗利を稼いでいるかです。

それと理想の損益分技点時の労働分配率を計算することです。

人件費をどう考えるかによっても違います。

ただのコストと捉えるのか?それとも違う観点で見るのか?

労働分配率はあくまでの指標です。

それよりも給料が少なすぎないか?同業他社の10%以上になっていないかの方が優先ですね。

少なすぎたら離職率は高くなるし、高すぎても不満の原因になります。

経営者が従業員にいろいろ説明することが重要ですね。

 

 

コメントは受け付けていません。

PAGE TOP