～相続税の調査について～

お客様　「相続税の調査について教えて下さい」

税理士　「相続税を申告した人の3割が申告後2～4年以内に税務調査を受けます。」

お客様　「具体的にはどの様なケースで調査を受けやすいですか？」

税理士　「①課税価格が3億円超
　　　　　②所得と相続財産が合わない
　　　　　③家族名義の財産が申告されていない等
　　　　　他にもいろいろありますが、上記があると受けやすいですね。」

お客様　「特に何を見に来るのですか？」

税理士　「主に名義預金です。孫名義、相続人名義で預金通帳を作っていないかを確認されます。」

お客様　「それは節税ではないのですか？」

税理士　「節税ではありません。勘違いされている方が多いですね。」

お客様　「どれぐらいが見つかるのですか？」

税理士　「税務調査が入れば8割以上の確率で修正申告の追加の税金が発生します。修正申告の8割は名義預金です。」

お客様　「どのように見るのでしょうか？」

税理士　「相続人の預金をまずしっかり見ていきます。自分で稼いだのか、それとも相続や贈与でもらったのかを確認していきます。」

お客様　「被相続人の預金通帳は？」

税理士　「収入から考えて少なすぎないか？まとまった出金はどうなったかを確認していきます。」

お客様　「まとまった出金ですか？」

税理士　「何を買ったのか？誰にあげたのかを証拠で確認していきます。」

お客様　「証拠とは？」

税理士　「贈与税の申告書や領収書、購入した現物などですね。通帳がなくても税務署は10年遡って銀行で見れますからね。」

お客様　「調査で聞かれることはないでしょうか」

税理士　「本人の前歴や職歴、相続人やその家族の職歴、被相続人の趣味や公職、亡くなられたときの状況、遺言書の有無、預金の管理、手帳、電話帳、香典帳、権利書、株、生活費、相続税の納付ぐらいですかね？」

お客様　「そんなにも？」

税理士　「全てに調査官の意図があります。」