パートさんを1名募集します。増員です。

家族の予定を優先してください。

お子さんを優先してください。

https://townwork.net/detail/clc_3850794001/

全く構いません。

月に1度の　4時間勤務

毎月の楽しみの一つです。🎵

今回はお寺にお参りに行きました。

ご先祖さまを納めている事もありますが

神社仏閣巡りが、好きなんです💗

心が穏やかになり、自分のおかれてる環境、

関わっていただいてる方々に、改めて感謝を伝えられ

大事な時間になっています。

4月になって最初の月曜日。

今日から、新生活が始まった方も多いのではないでしょうか。

今までと違う、新たな生活を楽しめるといいですね♪

アマゾンの著者監修ページが完成しました。

https://www.amazon.co.jp/%E8%A5%BF%E5%B7%9D%E5%BC%98%E6%99%83%28%E7%9B%A3%E4%BF%AE%29/e/B08ZXK53HY?ref_=dbs_p_pbk_r00_abau_000000

事業承継できることは素晴らしいことです。

激しい競争を勝ち抜き、会社を成長させた社長だけに許される特権です。

事業承継は社長の引退式ではありません。

即、後継者に託す訳でもありません。

後継者を立派な経営者に育てる役目、サポートする役目でもあります。

事業承継は「終わり」ではなく「始まり」なのです。会長としてのスタートでもあります。

後継者にはスキルも経験も足りないかもしれません。

コンサルタントや経理部から「労働分配率が高い」ですよ、と言われ場合。

コンサルタントや批判が多い経理部からはこの様な指摘が多いです。

では実際はどうか？

労働集約型、規模、業種業態、儲かっているかどうか、によって違います。

規模が小さい場合は労働分配率が多いのは当たり前です。

労働集約型も労働分配率が高いのは当然です。

営業が多い場合は販促が多くなるので労働分配率が少なくなるのは当然です。

業種業態によって違うのは当然です。

では何を重視すればいいか？

その人件費でいくら粗利を稼いでいるかです。

それと理想の損益分技点時の労働分配率を計算することです。

人件費をどう考えるかによっても違います。

ただのコストと捉えるのか？それとも違う観点で見るのか？

労働分配率はあくまでの指標です。

それよりも給料が少なすぎないか？同業他社の10％以上になっていないかの方が優先ですね。

少なすぎたら離職率は高くなるし、高すぎても不満の原因になります。

経営者が従業員にいろいろ説明することが重要ですね。

弊社にまた税理士changeがありました。

会計データ、申告書の間違いのオンパレード

・まず貸借対照表の残高が全く合っていない

・二重計上のオンパレード

・消費税の税務区分はほとんど間違い

・法人税申告書の間違い

・消費税申告書の間違い

・内訳書が手抜き

今までの会計事務所、税理士は何をしていたのだろうか？

税理士changeで来るお客様はほとんどその様な状態。

まともな会計処理、税務申告は見た事ない。

だからうちに来るのだろう。

今年の令和3年の経営計画の発表をしました。

昨年の振り返り今年のテーマは説明しました。

未来像に近くづくため、従業員を大切にするため、どうしていくか説明しました。

今年の発表会が一番納得あるものでした。

いい加湿器を購入しました。

従業員のためです。

次亜塩素酸も購入しきれいな空気になっています。

是非、弊社にお越しください

令和2年10月1日以降にアパート・マンション等（居住用賃貸建物）を購入した場合、アパート・マンションの建物には消費税が発生します。

この消費税は決算時に今まで預かった消費税と相殺できる場合がありました。

今後は一切相殺できません。

アパート・マンションで民泊やウイークリーマンションとして貸し付ける場合であっても相殺できません。

使用目的ではなく建物の構造や設備の状況で判断するからです。

居住用賃貸建物を、建物の構造や設備の状況・その他の状況により、商業用（賃貸）部分と居住用賃貸部分とに合理的に区分しているときは、居住用賃貸部分についてのみ、仕入税額控除が制限されることになります。具体的には、建物の一部が店舗用の構造等となっている居住用賃貸建物などについて、使用面積割合や使用面積に対する建設原価の割合など、その建物の実態に応じた合理的な基準により区分することになります。

2020年12月15日に「令和2年度第3次補正予算案」が閣議決定されたことに伴い、経済産業省のサイトで経済産業省関係資料が公表されました。この資料には第3次補正予算で募集される補助金について数多く記載されています。今回はその大きな目玉である【事業再構築補助金】について、12月末時点でわかっていることをお伝えします。

1．対象者

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規

模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等

　（1）申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上

　　　 高と比較して10％以上減少している中小企業等

　（2）事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等

　（3）補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当

　　　 たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成

2．補助金額・補助率

この補助金は、企業規模、取組内容に応じて補助金額・補助率が4つのパターンに分かれています。

（1）中小企業（通常枠）

　　 補助金額：100万円以上6,000万円以下　　補助率　：2／3　　採択企業数の上限はありません。

（2）中小企業（卒業枠）

　　 補助金額：6,000万円超1億円以下　　補助率　：2／3　　採択企業数：400社限定

　　 計画期間内に 、「組織再編」「新規設備投資」「グローバル展開」のいずれかにより、資本金又は従業

　　 員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠

（3）中堅企業（通常枠）

　　 補助金額：100万円以上8,000万円以下　　補助率　：1/2（4,000 万円超は 1/3）　　採択企業数の

　　 上限はありません。

（4）中堅企業（グローバルV字回復枠）

　　 補助金額：8,000万円以上1億円以下　　補助率　：1／2　　採択企業数：100社限定

　　 以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠です。

　　　①直前6ヶ月間のうち売上高の低い3ヶ月の合計売上高がコロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比

　　　較して、15％以上減少している中堅企業　②事業終了後35年で、付加価値額又は従業員一人当た

　　　り付加価値額の年率50％以上増加を達成すること　③グローバル展開を果たす事業であること