2020年12月15日に「令和2年度第3次補正予算案」が閣議決定されたことに伴い、経済産業省のサイトで経済産業省関係資料が公表されました。この資料には第3次補正予算で募集される補助金について数多く記載されています。今回はその大きな目玉である【事業再構築補助金】について、12月末時点でわかっていることをお伝えします。

1．対象者

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規

模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等

　（1）申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上

　　　 高と比較して10％以上減少している中小企業等

　（2）事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等

　（3）補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当

　　　 たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成

2．補助金額・補助率

この補助金は、企業規模、取組内容に応じて補助金額・補助率が4つのパターンに分かれています。

（1）中小企業（通常枠）

　　 補助金額：100万円以上6,000万円以下　　補助率　：2／3　　採択企業数の上限はありません。

（2）中小企業（卒業枠）

　　 補助金額：6,000万円超1億円以下　　補助率　：2／3　　採択企業数：400社限定

　　 計画期間内に 、「組織再編」「新規設備投資」「グローバル展開」のいずれかにより、資本金又は従業

　　 員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠

（3）中堅企業（通常枠）

　　 補助金額：100万円以上8,000万円以下　　補助率　：1/2（4,000 万円超は 1/3）　　採択企業数の

　　 上限はありません。

（4）中堅企業（グローバルV字回復枠）

　　 補助金額：8,000万円以上1億円以下　　補助率　：1／2　　採択企業数：100社限定

　　 以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠です。

　　　①直前6ヶ月間のうち売上高の低い3ヶ月の合計売上高がコロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比

　　　較して、15％以上減少している中堅企業　②事業終了後35年で、付加価値額又は従業員一人当た

　　　り付加価値額の年率50％以上増加を達成すること　③グローバル展開を果たす事業であること