大阪市の西川税理士事務所です。創業融資の審査のポイントを紹介します。

創業融資を受けて企業する場合、事業が相当困難になります。

自己資金だけで始めるよりも数倍困難になります。

創業融資を受けて起業する場合、相当の覚悟を持って
事業をスタートして頂ければと存じます。

お客様「融資を成功させるための審査のポイントを教えて頂けますか？」

税理士「何回も説明しておりますが、自己資金は重要ですね。」

お客様「審査のポイントだったのですね。」

税理士「経験不足の場合は融資が受けにくくなります。過去に飲食店の勤務経験があり、この経験を活かして独立したい場合は融資が受けやすくなります。フランチャイズは例外です。仕組み化されているので融資を受けられるケースがあります。」

税理士「経営者になる人の経営能力も審査のポイントになります。」

お客様「経営能力はどの様に判断されるのですか？」

税理士「経営理念、使命感を持っているか、その事業を成功させる情熱はあるか、人を使える能力はあるか、面談で身なりも大切だと思います」

お客様「わかりました。身なりは気を付けます。」

税理士「事業計画で返済ができるかも審査のポイントです」

お客様「それは返済できるかは何で判断されるのですか？」

税理士「利益を出しているかどうかです。しっかり利益を出さないと返済はできません。」

お客様「他にありますか？」

税理士「創業融資を受けて資金使途も重要になります。」

お客様「資金使途とは何ですか？」

税理士「融資で何に使うかです。これを具体的に説明できないといけません。設備資金と運転資金ですね。運転資金が多いと融資が難しいですね。事業計画で利益が出ないことになります。」

お客様「運転資金は何ヶ月ぐらいかいいですか？」

税理士「3カ月以内がよりベターですね。」

大阪市の西川税理士事務所です。

創業融資で気を付ける点を紹介します。

税理士「創業者向け融資で気を付ける点を説明します」

お客様「自己資金不足はもちろんダメですね？」

税理士「そうですね。他に消費者ローンやカードローンがあれば融資は受けられないですね。」

お客様「金融関係に問題がある方は融資を受けれらないのですね？」

税理士「そうです。もちろん、クレジットブラックはダメです。」

お客様「それはそうですね。」

税理士「あと、水道光熱費の支払の遅延が多かったり、税金の滞納があれば無理ですね」

お客様「自己資金で思い出したのですが、みせ金だったり、金融機関から質問された時にタンス預金と説明したら融資は受けられないですね」

税理士「たまにあるそうなのですが、面談の時にキレルのは絶対にダメですね」

お客様「気を付けます（笑）」

税理士「一番重要なことと私は思うのですが、事業計画が不完全な場合もダメですね。」

お客様「もし融資を受けられなかったら？」

税理士「その時は必ず融資課長に融資を受けられない理由を聞いてください」

大阪市の西川税理士事務所です。

創業融資を受けて企業する場合、事業が相当困難になります。

自己資金だけで始めるよりも数倍困難になります。

創業融資を受けて起業する場合、相当の覚悟を持って
事業をスタートして頂ければと存じます。

お客様「どのような手続きで創業融資が受けられるのですか？」

税理士「日本政策金融公庫の創業融資について説明しますね。」

お客様「お願いします。」

税理士「まず窓口に相談に行きます。借入申込書、企業概要書、創業計画書を受け取ります。それから必要書類を作成準備していきます。」

お客様「必要書類の作成準備が終われば、日本政策金融公庫に提出ですね。」

税理士「提出してから3日から1週間程度で日本政策金融公庫と面談です。面談は30分から1時間半程度です。」

お客様「融資の決定はいつなのですか？」

税理士「面談してから日本政策金融公庫が現地調査をし、面談から1週間ほどで融資が決定します」

お客様「店舗を借りる場合、創業融資のタイミングはどうすればいいでしょうか？」

税理士「窓口に行き、必要書類を作成している間に店舗を見つけます」

お客様「いい店舗を見つけた場合、どうすればいいでしょうか？」

税理士「契約しないで仮契約をできる限りして下さい。手付金を払う場合は契約書に特約を追加して下さい。融資ができなかった場合は返して頂く特約を付けてください」

大阪市の西川税理士事務所です。
創業融資の制度について簡単に説明します。

税理士「主な創業融資は３つあります」

お客様「その3つを教えて下さい」

税理士「一つ目は日本政策金融公庫の創業融資です。条件はありますが、将来雇用をする予定であれば条件はクリアできます。」

お客様「他に要件はありますか？」

税理士「10分の1以上の自己資金を確認できる方という条件はあります。しかし実際は自己資金の2倍程度しか借入はできません。」

お客様「他の融資制度はありますか？」

税理士「地方自治体の創業者向け融資制度もあります。保証協会を利用する制度です。」

お客様「ちょっとわからないのですが」

税理士「インターネットで、大阪市　創業融資で検索してみて下さい。住んでいる地域、創業融資で検索すれば制度は説明されています。ですが、これも自己資金が必要です。」

お客様「あと最後の制度は？」

税理士「日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金があります」

お客様「どの様な制度ですか？」

税理士「2000万円まで無担保で保証人も不要。金利も安くて創業者でも利用できます」

お客様「いいですね。でも条件が厳しそうですね。」

税理士「そうです。精度の高い事業計画が必要です。認定支援機関のサポートが必要で2年間の報告義務があります。新たなサービス、商品の取組が必要でフランチャイズは無理です。」

業融資を受けて企業する場合、事業が相当困難になります。

自己資金だけで始めるよりも数倍困難になります。

創業融資を受けて起業する場合、相当の覚悟を持って
事業をスタートして頂ければと存じます。by大阪市の西川税理士事務所

お客様「融資を受けて、独立開業を考えています」

税理士「開業資金はどうされるのですか？」

お客様「創業融資を考えています」

税理士「いくらぐらい開業資金が必要なのですか？」

お客様「1,000万円ぐらい必要です」

税理士「自己資金はいくらですか？」

お客様「100万程度です」

税理士「200万程度しか融資出来ないと思います。自己資金は開業資金の3分の1程度必要です」

お客様「1000万円の開業資金だと自己資金300万円程度が必要なのですね」

税理士「融資を受けて独立開業は結構難しいです。」

お客様「では親や兄弟から借りて自己資金を集めたらいいのですか？」

税理士「それは金融機関にばれます。通帳みればわかりますから。99％バレます。バレると今後借りれなくなります。」

お客様「自己資金は貯めないといけないのですね。」