大阪市の西川税理士事務所です。

創業融資を受けて企業する場合、事業が相当困難になります。

自己資金だけで始めるよりも数倍困難になります。

創業融資を受けて起業する場合、相当の覚悟を持って
事業をスタートして頂ければと存じます。

お客様「どのような手続きで創業融資が受けられるのですか？」

税理士「日本政策金融公庫の創業融資について説明しますね。」

お客様「お願いします。」

税理士「まず窓口に相談に行きます。借入申込書、企業概要書、創業計画書を受け取ります。それから必要書類を作成準備していきます。」

お客様「必要書類の作成準備が終われば、日本政策金融公庫に提出ですね。」

税理士「提出してから3日から1週間程度で日本政策金融公庫と面談です。面談は30分から1時間半程度です。」

お客様「融資の決定はいつなのですか？」

税理士「面談してから日本政策金融公庫が現地調査をし、面談から1週間ほどで融資が決定します」

お客様「店舗を借りる場合、創業融資のタイミングはどうすればいいでしょうか？」

税理士「窓口に行き、必要書類を作成している間に店舗を見つけます」

お客様「いい店舗を見つけた場合、どうすればいいでしょうか？」

税理士「契約しないで仮契約をできる限りして下さい。手付金を払う場合は契約書に特約を追加して下さい。融資ができなかった場合は返して頂く特約を付けてください」