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2014.11.26

適格合併をした場合の繰越欠損金について

適格合併をした場合の繰越欠損金について、かなり難しいので少しだけでもわかりやすく説明したいと思います。

1.適格合併をした場合、要件を満たしたときは、なくなる会社の繰越欠損金が残った方の会社で使えるかもしれません。次の順番で判断していきます。これは残る会社の欠損金も同じです。

 

①残る会社がなくなる会社の株を49%持っていたとします。これが50%以下だとなくなる会社の繰越欠損金、残る会社の繰越   欠損金が使えます。

 

②平成20年1月1日にA会社がB会社の株を51%買ったとします。A会社とB会社は50%超の株を保有しました(支配関係)。平成25年1月2日にA会社とB会社を合併します。この2つの間が5年超であれば、なくなる会社の繰越欠損金、残る会社の繰越欠損金が使えます。

 

③いわゆるみなし共同事業要件を満たせば、なくなる会社の繰越欠損金、残る会社の繰越欠損金が使えます。

a事業関連性要件・・・なくなる会社の事業が残る会社に引継がれること。合併でなくなる会社の事業が消滅する場合、この要件を満たせません。この要件で注意したいことは、「事業」です。事業とは場所(事務所、店舗、工場)、従業者(役員の場合はその業務に従事している)、売上げが上がる、この3つが必要です。これは適格合併の事業関連性要件と一緒です。

b規模要件・・・・・ 規模要件はなくなる会社と残る会社の売上、従業者数、資本金額のいずれかが1:5の範囲であればOKです。よく使われるのが資本の金額です。これは適格合併の規模要件と一緒です。

c規模継続要件・・ 平成23年1月1日にA会社がB会社の株を51%買ったとします(50%超を有する支配関係)。平成26年1月1日に合併したとします。平成23年1月1日(支配関係)と平成26年1月1日(合併時)のA社の規模が2倍になっていないこと、かつB社の規模も2倍になっていないこと。

d経営参画要件・・ 平成23年1月1日にA会社がB会社の株を51%買ったとします(50%超を有する支配関係)。残る会社の平成23年1月1日前の特定役員のいずれか一人が合併後も特定役員となり、かつ、なくなる会社の平成23年1月1日前の特定役員のいずれか一人が合併後も特定役員となればOKです。特定役員とは社長、副社長、代表取締役、専務取締役、常務取締役、代表執行役またはこれらに準ずる者で法人の経営に従事しているものをいいます。

abc又はadを満たせば、なくなる会社の繰越欠損金、残る会社の欠損金が使えます。

 

④なくなる会社の資産の時価が1,000で、簿価が700とします。なくなる会社の欠損金は200とします。時価から簿価を引いた金額(300)が200より多ければ、なくなる会社の繰越欠損金、残る会社の欠損金は使えます。

 

①②③④がダメならば、使えない繰越欠損金があります。

 

2.なくなる会社の使えない繰越欠損金について(繰越欠損金の引継制限)

なくなる会社の会計期間が4/1~3/31、平成26年6月1日に合併、平成22年8月1日に残る会社がなくなる会社の株を51%を購入したとします(50%超の支配関係発生)。なくなる会社の繰越欠損金の内、平成21年3月31日(支配関係発生前の事業年度末)前に発生した繰越欠損金は使えません。平成21年4月1日(支配関係発生前の事業年度末の翌日)から平成26年5月31日(合併前日)の繰越欠損金のうち資産の含み損の欠損金は使えません。

 

3.残る会社の使えない繰越欠損金について(繰越欠損金の使用制限)

残る会社の会計期間が4/1~3/31、平成26年6月1日に合併、平成22年8月1日に残る会社がなくなる会社の株を51%を購入したとします(50%超の支配関係発生)。なくなる会社の繰越欠損金の内、平成21年3月31日(支配関係発生前の事業年度末)前に発生した繰越欠損金は使えません。平成21年4月1日(支配関係発生前の事業年度末の翌日)から平成26年3月31日(合併事業年度の前事業年度の末日)の繰越欠損金のうち資産の含み損の欠損金は使えません。

 

2014.11.24

役員給与の基礎

損金となる役員給与の具体的な範囲は、原則として、①定期同額給与、②事前確定届出給与、③利益連動給与の3つとされています。

①定期同額給与とは、定期同額給与とは、支給時期が一月以下の一定の期間ごとである給与のうち、事業年度の各支給時期における支給金額が同額であるものなど、所定の役員給与を言います。

このため、役員給与の支給金額が変更される、役員給与の改定の取扱いが問題になります。定期同額給与の改定につき、法律上は有効と取り扱われる改定を所定の改定に制限した上で、原則として「事業年度開始の日から給与改定後の最初の支給時期の前日まで」及び「給与改定前の最後の支給時期の翌日から当該事業年度終了の日まで」の間の各支給時期における支給額が同額であるものが、定期同額給与に該当すると規定しています。つまり、所定の改定であり、かつ改定前後で同額でありさえすれば、定期同額給与に該当して損金の額に算入することができるのです。

3月以内という期間は、会社法において、役員の職務執行期間が今回の定時株主総会から次回の定時株主総会までとされていることを踏まえたものです。3月決算の上場企業について考えていただくと分かる通り、これらの会社は事業年度開始日(4月1日)から3月後の6月中に定時株主総会を行うことが通例ですが、これは会社法で事業年度開始日から3月以内に定時株主総会を行うよう定められているからです。3月決算の場合は、6月の定時株主総会で7月からの増額決定を行います。

実務上は定時株主総会において役員給与の金額を改定することが多く、かつ職務執行期間である次回の定時株主総会までは役員給与の金額は変更されないことが通例です。この点を踏まえ、法人税法上は、職務執行期間中役員給与の金額が同額になるよう、定時株主総会が開催される3月以内の改定と、その改定後の同額の役員給与の支給が求められています。

なお、中小企業の場合には、法人税の確定申告期限が原則として決算日から二か月以内とされていることもあって、定時株主総会を決算日から二か月以内としているところが大多数と思います。このため、定時株主総会までの最初の二月(3月決算法人の場合には、4月と5月)の役員給与が同額であり、かつその後三か月目(3月決算法人の場合には、6月)から改定後の役員給与の同額支給がなされることが、中小企業においては一般的です。

②事前確定届出給与とは、役員賞与を支出する場合などに使われるものです。賞与は毎月出すものではありませんから、①の定期同額給与に当たらず、原則損金にはならないとされていますが、その例外としてこの制度が認められています。

例えば、×1年7月25日に役員賞与を200万円支給する予定であれば、所定の期日までに「×1年7月25年に、200万円を支出する」という届出をあらかじめ税務署に行い、その通りに支給をすれば、この役員賞与は損金に算入されます。つまり、支給時期や支給額を、あらかじめ税務署に届け出た上で、その通りに支給した場合に認められるのがこの事前確定届出給与なのです。

③利益連動給与とは、同族会社に該当しない法人に対してのみ認められているもので、取締役等に対して支給する自社の業績に連動した給与のうち、次の要件を満たす給与をいいます。1.同族会社でないこと 2.利益指標などを基礎とし、かつ所定の方法で決定等される客観的なものであること 3.利益指標等が確定した後1月以内に支払われ、又は支払われる見込みであること 4.決算において費用又は損失として経理(「損金経理」といいます。)をしていること

利益連動給与の損金算入が認められる要件は非常に厳しいです。このため、上場企業のように、コンプライアンスの水準が高い会社でなければ、損金となる利益連動給与を支給することは、現実問題としては難しいと言われています。加えて、日本の中小企業のほとんどは、家族経営である同族会社ですので、実務上この利益連動給与を目にすることは多くはありません。

 

 

2014.11.24

従たる給与についての扶養控除申告書について

従たる給与とは、もし3ヶ所から給与を頂いているとします。一番たくさんもらっている給与が主たる給与となります。その他の2ヶ所からもらっている給与が従たる給与となります。

 

主たる給与をもらっている会社には「平成○○年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出します。

 

従たる給与をもらっている会社には「平成○○年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出いたしません。給与から引かれる源泉所得税が高い金額(乙欄)になります。

 

主たる給与で年末調整をします。従たる給与は年末調整をしません。確定申告の時に合算して計算します。

 

そこで主たる給与の年末調整で所得税額が全額返ったとします。所得金額より控除金額が多くなっています。主たる給与の年末調整で配偶者控除、扶養控除、基礎控除等が引き切れない場合があります。

 

この様な場合、主たる給与から引かれる源泉所得税が一般的には多くなっています。その多くなっている分を従たる給与の源泉所得税の乙欄から控除します。そのために会社に「平成○○年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出します。「平成○○年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出すると、従たる給与の源泉所得税が少なくなります。

 

具体的な例ですが、給与の所得が150万、社会保険料と小規模共済掛金の金額が120万だとします。これの差額が30万(①)です。配偶者控除有り、扶養が2人だとします。「配偶者控除+扶養控除+障害者控除+寡婦(寡夫)控除+勤労学生控除+基礎控除」②の金額は38万+38万×2+38万=152万円となります。①より②の金額が多いです。かつ、従たる給与をもらっているなら、「平成○○年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」をその会社に提出することができます。

 

「平成○○年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出すると、従たる給与の源泉所得税が、扶養親族等1人につき1,610円分やすくなります。

 

2014.11.24

よくある年末調整の勘違い

11月~12月頃になると年末調整の書類が2枚配布されます。来年の扶養控除申告書と今年の保険料控除申告書兼配偶者控除申告書が会社から配布されます。

 

平成26年だと「平成27年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」と「平成26年分給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」が会社から配布されます。

 

「平成26年分給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」は今年の年末調整に計算するのに必要な書類です。これを基に生命保険料控除額、地震保険料控除額、配偶者特別控除額を計算します。

 

よく間違えられるのは来年の「平成○○年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」です。

 

これは来年の給与から引かれる源泉所得税の計算の基礎になるものです。この書類で来年からの源泉所得税が決まります。給与の源泉所得税は甲欄と乙欄があります。甲欄は一般的に給与から引かれる所得税です。これは安い所得税になります。乙欄は甲欄よりずっと高い金額になります。これを会社に提出することによって源泉所得税の甲欄の金額になります。

 

この「平成○○年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は今年の年末調整には使いません。この書類は来年の情報です。この申告書に「所得の見積額」を書く欄があります。これは今年の分ではなくて来年の情報を記入します。これがよく間違えるのです。

 

もし引越して住所が変わった場合、お子さんが生まれて扶養が増えた場合は、「平成○○年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」かできる限る早く会社にその情報を記載して提出して下さい。その情報に変動があるごとに会社に提出して下さい。

 

2014.11.19

会社分割、株式交換、株式移転について

会社分割には①分社型と②分割型があります。分社型は子会社化となります。分割型は兄弟会社化となります。分割型は通常は使いません。

 

①分社型は子会社化です。A社が飲食店と小売店をしていたとします。A社の株主は株主Bと株主Cです。新たにD社を作り飲食店をA社から分割させるとします。D社の株をA社に渡します。D社は100%子会社となります。A社の株主は変わりません。

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②分割型は兄弟社化です。A社が飲食店と小売店をしていたとします。A社の株主は株主Bと株主Cです。新たにD社を作り飲食店をA社から分割させるとします。ここまでは①と同じです。D社の株を株主Bと株主Cに渡します。これが大きな違いとなります。株主B,CはA社の株とD社の株をの両方の株を持つことになります。

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株式交換と株式移転の説明をします。③株式交換とは2社間を親子会社にする手段です。④株式移転とは持株会社をつくる方法です。

 

③株式交換は二社を完全親子会社にします。A社の株主はa、B社の株主はbとします。A社を親会社、B社を子会社にさせたいとします。A社で新株を発行させます。そのA社の新株と株主bのB社の株式を交換します。株主bはA社の株を持つことになります。B社の株主はA社のみとなり完全親子会社になります。A社の株主はaとbになります。

 

④株式移転とは2社間でもう1社つくりその会社を2社の持株会社にする方法です。A社の株主はa、B社の株主はbとします。A社株とB社株を出資してC社を作ります。そのC社の株を株主aと株主bに渡します。株主aと株主bはC社株を持つことになります。A社とB社の株主はC社となります。A社、B社はC社の子会社となります。C社は親会社となります。

 

2014.11.19

交際費についての実際の質問

会社で基準を決めて、一定額以上の金額を買って頂いたお客様に、2,500円ぐらいの粗品をプレゼントしようと思います。これは交際費ですか?

 

これは交際費にしないことができます。

 

「物品を交付する場合であっても、①その物品が事業用資産又はその購入単価がおおむね3,000円以下の小額物品であり、かつ、②その交付の基準が売上高又は売掛金の回収高に比例しているなど交際費に該当しない売上割戻し等の基準と同一である場合は、交際費に該当しないことができる」と法律に書かれています。

 

上記の質問は2,500円なので①は大丈夫です。会社で基準を決めて一定額を買ったお客様なので②も大丈夫です。だから交際費にしないことができます。

 

 

 

 

2014.11.19

なぜスーツや高級時計は経費にならないのか?

なぜスーツや高級時計は経費にならないのか?

 

個人事業主の経費は直接事業に関係しているか、必要かで判断します。

 

スーツや高級時計は経費になりません。これはプライベートで使われる可能性は大きいからです。使われる範囲も大きいです。

 

作業服は経費になります。ですが、作業服でそのまま飲みに行く場合もあります。ですが、スーツと違ってプライベートで使われる可能性は少ないですし、プライベートで使われる範囲もかなり少ないです。

 

作業服の様に、もっぱら勤務場所において着用するものは経費となります。もっぱらが前提となります。だからプライベートで使われる可能性も低く範囲も狭くなるのです。スーツや高級時計の場合、勤務場所でも使いますが、プライベートで使われる範囲は大きくなります。

 

ですが、車を仕事にも使いますしプライベートにも使います。自宅の部屋の一部を仕事に使っている場合もあります。

 

車の場合は距離等で明確に区分ができます。その割合で事業の減価償却に計上できます。自宅の一部の場合は面積で明確に区分ができます。使っている部分を経費にできます。

 

ですが、スーツや時計は車の様に明確に区分もできません。この考え方でも経費にできません。

 

2014.11.18

難解な組織再編税制・合併の税制適格要件をできるだけやさしく説明します

合併があった場合、基本的には資産売買があったと考えます。時価でなくなる会社の資産負債を残った会社に売ったとされます。なくなる会社で売却益又は売却損が発生します。

 

しかし、合併前後の法人の実態があまり変わらない場合は時価でなく簿価で資産負債を残った会社に引継ぎます。なくなる会社で売却益、売却損は発生しません。これが税制の適格合併です。

 

ここでよく間違えるのが適格合併は強制摘要です。これはどういうことかというと、適格合併の条件に合致すれば資産負債を時価でなく必ず簿価で残った会社に引継ぎます。

 

合併の適格要件を確認していきます。合併には、(1)100%親子会社での合併、(2)50%超100%未満の親子会社での合併、(3)(1)(2)以外の3パターンがあります。3パターンで適格要件が違ってきます。

 

(1)の場合の必要な要件

①金銭等不交付要件

但し、親子会社間でない場合(A社がB社とC社の100%子会社である場合のB社とC社の合併)、A社は合併時に売却することを決めてはダメです(完全支配関係継続見込要件)

 

(2)の場合の必要な要件

①金銭等不交付要件

②従業者引継要件

③事業継続要件

(1)と同じように親子会社間でない場合は、同様に支配関係継続見込要件はあります。

 

(3)の場合の必要な要件

①金銭等不交付要件

②従業者引継要件

③事業継続要件

④事業関連性要件

⑤規模要件または経営参画要件

⑥株式継続保有要件

 

①②③④⑤⑥を簡単に説明します

 

①はなくなる会社の株主にお金や資産を渡さないこと。しかし次の場合はお金や資産を渡しても大丈夫です。配当見合いの合併交付金、反対株主の買取請求、端株の代り金です。

 

②はなくなる会社の従業者の約8割以上が残った会社の従業員になること。この従業者の範囲ですが、取締役・監査役・使用人(他の会社への出向者を除く)・出向により受け入れている者・派遣社員・パート・アルバイトです。

 

③はなくなる会社の事業が残る会社に引継がれること。合併でなくなる会社の事業が消滅する場合、この要件を満たせません。この要件で注意したいことは、「事業」です。事業とは場所(事務所、店舗、工場)、従業者(役員の場合はその業務に従事している)、売上げが上がる、この3つが必要です。

 

④はまず③同様に、場所、従業者、売上げが上がる、この3つは「事業」として必要です。これはなくなる会社、残る会社両方とも必要です。なくなる会社、残る会社の事業が同種であるか、または商品サービス等が類似しているか、または商品サービス等が相互に活用できるかのどれかが必要です。

 

⑤の規模要件はなくなる会社と残る会社の売上、従業者数、資本金額のいずれかが1:5の範囲であればOKです。よく使われるのが資本の金額です。

 

⑤の経営参画要件とは、残る会社の特定役員のいずれか一人が合併後も特定役員となり、かつ、なくなる会社の特定役員のいずれか一人が合併後も特定役員となればOKです。特定役員とは社長、副社長、代表取締役、専務取締役、常務取締役、代表執行役またはこれらに準ずる者で法人の経営に従事しているものをいいます。合併とは関係ありませんが、株式移転・交換の場合は全ての役員が必要です。

 

⑥は例を使った方がわかり易いです。なくなる会社の株主がA氏、B氏、C氏であるとします。それぞれがなくなる会社の株を50株ずつ持っていたとします。合計は150株です。A氏が合併後に1株でも売ったとします。合併後に継続して保有が見込まれるのはB氏とC氏の100株です。100株÷150株で80%未満となります。これが80%未満だと⑥の要件は満たせません。ですが、なくなる会社の株主が50人以上の場合は関係ありません。

 

税金の為に適格要件を無理やり当てはめてもかなり大きいリスクがあります。これはお薦めできません。合併の目的を税金の為ではなく、儲ける為、赤字を少なくする為、組織を強くする為等にして頂ければと思います。

 

2014.11.14

種類株式の簡単な説明です

会社法改正により種類株式が増加しました。

今、発行できる種類株式は下記の通りですが、組合わせにより相続や事業継承に使えます。

1.譲渡制限株式

2.議決権制限株式

3.剰余金配当優先株式

4.残余財産分配優先株式

5.取得請求権付株式

6.取得条項付株式

7.全部取得条項付株式

8.拒否権付株式(黄金株)

9.役員選任権付株式

5.はある条件の下に株主が強制的に会社に株主の株を取得できる株式。

6.は5.の反対で、会社が強制的に株主の株を取得できる株式。

7.は、会社が株主総会の決議で7.の全ての株式を取得できる株式。
ですが、これを行使すれば恨みを生むケースがあります。

8.これをもっていれば株主総会の決議等を承認しないことができます。

9.は、取締役や監査役を選任することができる株式。

事業承継や相続でもめそうな場合は種類株式を使いましょう!

 

2014.11.14

よくある質問 給与か外注か?

給与か外注か?

これは本当によくある質問です。

ネット、本等では会社の属性、業務の裁量権とか難しい言葉でかかれています。

わかり易い言葉に直しますと

1.他の会社の仕事を受けてもいいか?

2.自分で会社の仕事を受けれるかどうかを決めれるか?

3.勤務時間は自分で決めれるか?

4.他の業者と支払い形態は同じか?(給料と同じ払い方になってないか?)

5.その人が使う消耗品、その人の交通費、忘年会等の飲食はその人が払うか?

これらを考えて給与か外注かを考えます。

よく本で給料を全て外注にしましょう、消費税が安くなります!と書かれてる本があります。

これは税務調査で必ず修正申告になります。これは絶対に負けます。税務署側がダメと証明できます。

給与か外注かは必ず上記の判断が必要です。迷った場合は必ずご相談して下さいね。

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