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2014.12.12

教育資金の一括贈与について

上げる人・・・父母、おじいさんおばあさん、ひいおじいさん、ひいおばあさん(いわゆる直系尊属、おじさんおばさん、兄弟はダメ)

 

もらう人・・・30歳未満の子、孫、ひ孫(直系卑属)

 

非課税限度額・・・もらう人(子、孫)ごとに一人につき1,500万円まで非課税

学校以外に支払うものは500万円まで限度とする。

もらう人が30歳になり、使い残しがあれば贈与税が発生します。

 

学校とは・・・・学校教育法上の幼稚園、小・中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校、大学、大学院、専修学校、各種学校、外国の教育施設(その国の学校教育制度に位置づけられている学校、日本人学校、私立

在外教育施設)、インターナショナルスクール(国際的な認証機関に認証されたもの)、外国人学校(文部科学大臣が高校相当として指定したもの)、外国大学の日本校、国際連合大学、認定こども園又は保育所

 

学校以外とは・・・学習塾、家庭教師、そろばん教室、英会話教室、パソコン教室、スイミングスクール、ゴルフスクール・テニススクール、野球チーム、ピアノ等の音楽教室、絵画教室、バレエ教室、ダンス教室、習字教室、茶道教室、華道教室、将棋教室、囲碁教室、料理教室等教育等に支払われるもので社会通念上相当と認められるもの、学校ではなく直接業者に支払う教科書、副教材、学校指定の学用品、修学旅行、給食費等

 

手続き・・・①あげる人が信託銀行、銀行、証券会社に行きます。そこで口座を作り契約をします。

②申告書は信託銀行、銀行、証券会社に提出します。

③信託銀行、銀行、証券会社が税務署に提出します。

④もらう人が領収書を銀行等に提出してお金を受け取ります。

 

この制度を使わなくても、教育費として贈与するお金は贈与税が発生しません。わざわざこの制度を使わなくても税金が掛かりません。

 

相続開始前3年以内の贈与は相続財産に加算されます。ですが下記の贈与については相続開始前3年以内に贈与されても相続財産に加算されません。

1.婚姻期間20年以上の配偶者への居住用不動産の2000万贈与

2.直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

3.教育資金の一括贈与

 

教育資金の一括贈与は相続対策には有効となります。それと先月孫かひ孫が生まれてこの先何年も教育費を渡すことができない場合はこの制度を利用すれば解決できます。

 

2014.12.11

障害者に対する贈与税の非課税

親として障害者の子供の生活の為にお金を残してあげたいという想いに応える為に、「障害者非課税信託申告の手続」があります。

 

親が信託銀行に行き、信託契約を結びます。信託会社が財産を管理し、障害者の方に生活費や医療費として定期的にお金を渡します。

 

この信託を利用すると、特別障害者の方は6,000万円まで、特別障害者以外の特別障害者の方については3,000万円を限度として贈与税が非課税になります。

 

また、手続きについては、財産の信託がされる日までに一定の書類を添付の上、障害者非課税信託申告書を信託銀行が提出します。

 

この信託契約は障害者の方が死亡する日までとなっており、契約が終了するとその残余財産は相続人等に交付されます。また、契約する際に残余財産の交付先にボランティア・障害者団体や福祉施設等を指定しておくこともできます。

西川税理士事務所

2014.12.05

車両運搬具の購入、売却、下取りの処理について

1.車両運搬具を購入、売却、買換えをした場合の処理ですが、車両運搬具は購入買換え等を頻繁にしないので経理処理についてよく悩むかと思います。

 

例えば下記の車両運搬具の取引があったとします。

 

(車体)

①車体本体2,500,000円(消費税200,000円)

②販売店特別装備(カーナビ等も含む)300,000円(消費税24,000円)

 

(税・保険料)

③自動車税 42,000円

④自動車取得税 143,000円

⑤自動車重量税 45,000円

⑥自賠責保険 40,000円

 

(法定費用)

⑦検査登録料 2,200円

⑧車庫証明費用 2,500円

 

(リサイクル関連料金)

⑨シュレッダーダスト料金9,000円

⑩エアバック類料金6,000円

⑪フロン類料金3,000円

⑫情報管理料金130円

⑬リサイクル資金管理料金352円(消費税28)円

 

(代行料・その他)

⑭検査登録代行料 25,000円(消費税2,000円)

⑮車庫証明代行料 10,000円(消費税800円)

⑯納車費用 5,000円(消費税400円)

 

下取り価格 400,000円(消費税32,000円)

(取得価格2,500,000円 減価償却累計額2,400,000円 預託金20,000円)

 

現金支払 2,928,410円(3,360,410円-432000円)

 

税込処理は下記の仕訳になります。

プレゼンテーション1

 

税抜処理は下記の仕訳になります。

(借方)                   (貸方)

車両運搬具      2,805,000円(①+②+⑯)      現金         2,928,410円

租税公課         234,700円(③+④+⑤+⑦+⑧)    預託金                    20,000円

保険料        40,000円(⑥)

支払手数料       35,352円(⑭+⑮+⑬)

預託金            18,130円(⑨+⑩+⑪+⑫)

仮払消費税    227,228円          仮受消費税     32,000円

減価償却累計額  2,400,000円              車両運搬具    2,500,000円

固定資産売却益     280,000円

 

 

車両運搬具に含めないといけないもの(損金に計上できないもの)は、①②⑯です。

 

上記以外で資産に計上しなければならないのは、⑨⑩⑪⑫です。これは廃車にするときに損金に計上できます。

 

それ以外は車両運搬具に含めなくても構いません。損金に計上できます。

 

⑬は、自動車リサイクル促進センターに対して支払う業務委託料だからです。

 

2.リサイクルの預託金の消費税の取り扱いには注意が必要です。

 

リサイクルの預託金を支払った時は不課税です。売却したときは非課税取引です。廃車時は課税取引となります。

 

①リサイクル料金の支払時

預託金 18,130円(不課税)  /現金 18,130円

②中古車として転売時

現金 18,130円  /預託金 18,130円(非課税取引)

③廃車時(税抜処理の場合)

雑損失 16.787円    /預託金 18,130円

仮払消費税  1,343円

 

 

2014.11.26

適格合併をした場合の繰越欠損金について

適格合併をした場合の繰越欠損金について、かなり難しいので少しだけでもわかりやすく説明したいと思います。

1.適格合併をした場合、要件を満たしたときは、なくなる会社の繰越欠損金が残った方の会社で使えるかもしれません。次の順番で判断していきます。これは残る会社の欠損金も同じです。

 

①残る会社がなくなる会社の株を49%持っていたとします。これが50%以下だとなくなる会社の繰越欠損金、残る会社の繰越   欠損金が使えます。

 

②平成20年1月1日にA会社がB会社の株を51%買ったとします。A会社とB会社は50%超の株を保有しました(支配関係)。平成25年1月2日にA会社とB会社を合併します。この2つの間が5年超であれば、なくなる会社の繰越欠損金、残る会社の繰越欠損金が使えます。

 

③いわゆるみなし共同事業要件を満たせば、なくなる会社の繰越欠損金、残る会社の繰越欠損金が使えます。

a事業関連性要件・・・なくなる会社の事業が残る会社に引継がれること。合併でなくなる会社の事業が消滅する場合、この要件を満たせません。この要件で注意したいことは、「事業」です。事業とは場所(事務所、店舗、工場)、従業者(役員の場合はその業務に従事している)、売上げが上がる、この3つが必要です。これは適格合併の事業関連性要件と一緒です。

b規模要件・・・・・ 規模要件はなくなる会社と残る会社の売上、従業者数、資本金額のいずれかが1:5の範囲であればOKです。よく使われるのが資本の金額です。これは適格合併の規模要件と一緒です。

c規模継続要件・・ 平成23年1月1日にA会社がB会社の株を51%買ったとします(50%超を有する支配関係)。平成26年1月1日に合併したとします。平成23年1月1日(支配関係)と平成26年1月1日(合併時)のA社の規模が2倍になっていないこと、かつB社の規模も2倍になっていないこと。

d経営参画要件・・ 平成23年1月1日にA会社がB会社の株を51%買ったとします(50%超を有する支配関係)。残る会社の平成23年1月1日前の特定役員のいずれか一人が合併後も特定役員となり、かつ、なくなる会社の平成23年1月1日前の特定役員のいずれか一人が合併後も特定役員となればOKです。特定役員とは社長、副社長、代表取締役、専務取締役、常務取締役、代表執行役またはこれらに準ずる者で法人の経営に従事しているものをいいます。

abc又はadを満たせば、なくなる会社の繰越欠損金、残る会社の欠損金が使えます。

 

④なくなる会社の資産の時価が1,000で、簿価が700とします。なくなる会社の欠損金は200とします。時価から簿価を引いた金額(300)が200より多ければ、なくなる会社の繰越欠損金、残る会社の欠損金は使えます。

 

①②③④がダメならば、使えない繰越欠損金があります。

 

2.なくなる会社の使えない繰越欠損金について(繰越欠損金の引継制限)

なくなる会社の会計期間が4/1~3/31、平成26年6月1日に合併、平成22年8月1日に残る会社がなくなる会社の株を51%を購入したとします(50%超の支配関係発生)。なくなる会社の繰越欠損金の内、平成21年3月31日(支配関係発生前の事業年度末)前に発生した繰越欠損金は使えません。平成21年4月1日(支配関係発生前の事業年度末の翌日)から平成26年5月31日(合併前日)の繰越欠損金のうち資産の含み損の欠損金は使えません。

 

3.残る会社の使えない繰越欠損金について(繰越欠損金の使用制限)

残る会社の会計期間が4/1~3/31、平成26年6月1日に合併、平成22年8月1日に残る会社がなくなる会社の株を51%を購入したとします(50%超の支配関係発生)。なくなる会社の繰越欠損金の内、平成21年3月31日(支配関係発生前の事業年度末)前に発生した繰越欠損金は使えません。平成21年4月1日(支配関係発生前の事業年度末の翌日)から平成26年3月31日(合併事業年度の前事業年度の末日)の繰越欠損金のうち資産の含み損の欠損金は使えません。

 

2014.11.24

役員給与の基礎

損金となる役員給与の具体的な範囲は、原則として、①定期同額給与、②事前確定届出給与、③利益連動給与の3つとされています。

①定期同額給与とは、定期同額給与とは、支給時期が一月以下の一定の期間ごとである給与のうち、事業年度の各支給時期における支給金額が同額であるものなど、所定の役員給与を言います。

このため、役員給与の支給金額が変更される、役員給与の改定の取扱いが問題になります。定期同額給与の改定につき、法律上は有効と取り扱われる改定を所定の改定に制限した上で、原則として「事業年度開始の日から給与改定後の最初の支給時期の前日まで」及び「給与改定前の最後の支給時期の翌日から当該事業年度終了の日まで」の間の各支給時期における支給額が同額であるものが、定期同額給与に該当すると規定しています。つまり、所定の改定であり、かつ改定前後で同額でありさえすれば、定期同額給与に該当して損金の額に算入することができるのです。

3月以内という期間は、会社法において、役員の職務執行期間が今回の定時株主総会から次回の定時株主総会までとされていることを踏まえたものです。3月決算の上場企業について考えていただくと分かる通り、これらの会社は事業年度開始日(4月1日)から3月後の6月中に定時株主総会を行うことが通例ですが、これは会社法で事業年度開始日から3月以内に定時株主総会を行うよう定められているからです。3月決算の場合は、6月の定時株主総会で7月からの増額決定を行います。

実務上は定時株主総会において役員給与の金額を改定することが多く、かつ職務執行期間である次回の定時株主総会までは役員給与の金額は変更されないことが通例です。この点を踏まえ、法人税法上は、職務執行期間中役員給与の金額が同額になるよう、定時株主総会が開催される3月以内の改定と、その改定後の同額の役員給与の支給が求められています。

なお、中小企業の場合には、法人税の確定申告期限が原則として決算日から二か月以内とされていることもあって、定時株主総会を決算日から二か月以内としているところが大多数と思います。このため、定時株主総会までの最初の二月(3月決算法人の場合には、4月と5月)の役員給与が同額であり、かつその後三か月目(3月決算法人の場合には、6月)から改定後の役員給与の同額支給がなされることが、中小企業においては一般的です。

②事前確定届出給与とは、役員賞与を支出する場合などに使われるものです。賞与は毎月出すものではありませんから、①の定期同額給与に当たらず、原則損金にはならないとされていますが、その例外としてこの制度が認められています。

例えば、×1年7月25日に役員賞与を200万円支給する予定であれば、所定の期日までに「×1年7月25年に、200万円を支出する」という届出をあらかじめ税務署に行い、その通りに支給をすれば、この役員賞与は損金に算入されます。つまり、支給時期や支給額を、あらかじめ税務署に届け出た上で、その通りに支給した場合に認められるのがこの事前確定届出給与なのです。

③利益連動給与とは、同族会社に該当しない法人に対してのみ認められているもので、取締役等に対して支給する自社の業績に連動した給与のうち、次の要件を満たす給与をいいます。1.同族会社でないこと 2.利益指標などを基礎とし、かつ所定の方法で決定等される客観的なものであること 3.利益指標等が確定した後1月以内に支払われ、又は支払われる見込みであること 4.決算において費用又は損失として経理(「損金経理」といいます。)をしていること

利益連動給与の損金算入が認められる要件は非常に厳しいです。このため、上場企業のように、コンプライアンスの水準が高い会社でなければ、損金となる利益連動給与を支給することは、現実問題としては難しいと言われています。加えて、日本の中小企業のほとんどは、家族経営である同族会社ですので、実務上この利益連動給与を目にすることは多くはありません。

 

 

2014.11.24

従たる給与についての扶養控除申告書について

従たる給与とは、もし3ヶ所から給与を頂いているとします。一番たくさんもらっている給与が主たる給与となります。その他の2ヶ所からもらっている給与が従たる給与となります。

 

主たる給与をもらっている会社には「平成○○年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出します。

 

従たる給与をもらっている会社には「平成○○年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出いたしません。給与から引かれる源泉所得税が高い金額(乙欄)になります。

 

主たる給与で年末調整をします。従たる給与は年末調整をしません。確定申告の時に合算して計算します。

 

そこで主たる給与の年末調整で所得税額が全額返ったとします。所得金額より控除金額が多くなっています。主たる給与の年末調整で配偶者控除、扶養控除、基礎控除等が引き切れない場合があります。

 

この様な場合、主たる給与から引かれる源泉所得税が一般的には多くなっています。その多くなっている分を従たる給与の源泉所得税の乙欄から控除します。そのために会社に「平成○○年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出します。「平成○○年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出すると、従たる給与の源泉所得税が少なくなります。

 

具体的な例ですが、給与の所得が150万、社会保険料と小規模共済掛金の金額が120万だとします。これの差額が30万(①)です。配偶者控除有り、扶養が2人だとします。「配偶者控除+扶養控除+障害者控除+寡婦(寡夫)控除+勤労学生控除+基礎控除」②の金額は38万+38万×2+38万=152万円となります。①より②の金額が多いです。かつ、従たる給与をもらっているなら、「平成○○年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」をその会社に提出することができます。

 

「平成○○年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出すると、従たる給与の源泉所得税が、扶養親族等1人につき1,610円分やすくなります。

 

2014.11.24

よくある年末調整の勘違い

11月~12月頃になると年末調整の書類が2枚配布されます。来年の扶養控除申告書と今年の保険料控除申告書兼配偶者控除申告書が会社から配布されます。

 

平成26年だと「平成27年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」と「平成26年分給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」が会社から配布されます。

 

「平成26年分給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」は今年の年末調整に計算するのに必要な書類です。これを基に生命保険料控除額、地震保険料控除額、配偶者特別控除額を計算します。

 

よく間違えられるのは来年の「平成○○年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」です。

 

これは来年の給与から引かれる源泉所得税の計算の基礎になるものです。この書類で来年からの源泉所得税が決まります。給与の源泉所得税は甲欄と乙欄があります。甲欄は一般的に給与から引かれる所得税です。これは安い所得税になります。乙欄は甲欄よりずっと高い金額になります。これを会社に提出することによって源泉所得税の甲欄の金額になります。

 

この「平成○○年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は今年の年末調整には使いません。この書類は来年の情報です。この申告書に「所得の見積額」を書く欄があります。これは今年の分ではなくて来年の情報を記入します。これがよく間違えるのです。

 

もし引越して住所が変わった場合、お子さんが生まれて扶養が増えた場合は、「平成○○年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」かできる限る早く会社にその情報を記載して提出して下さい。その情報に変動があるごとに会社に提出して下さい。

 

2014.11.19

会社分割、株式交換、株式移転について

会社分割には①分社型と②分割型があります。分社型は子会社化となります。分割型は兄弟会社化となります。分割型は通常は使いません。

 

①分社型は子会社化です。A社が飲食店と小売店をしていたとします。A社の株主は株主Bと株主Cです。新たにD社を作り飲食店をA社から分割させるとします。D社の株をA社に渡します。D社は100%子会社となります。A社の株主は変わりません。

スライド1

②分割型は兄弟社化です。A社が飲食店と小売店をしていたとします。A社の株主は株主Bと株主Cです。新たにD社を作り飲食店をA社から分割させるとします。ここまでは①と同じです。D社の株を株主Bと株主Cに渡します。これが大きな違いとなります。株主B,CはA社の株とD社の株をの両方の株を持つことになります。

スライド1

 

株式交換と株式移転の説明をします。③株式交換とは2社間を親子会社にする手段です。④株式移転とは持株会社をつくる方法です。

 

③株式交換は二社を完全親子会社にします。A社の株主はa、B社の株主はbとします。A社を親会社、B社を子会社にさせたいとします。A社で新株を発行させます。そのA社の新株と株主bのB社の株式を交換します。株主bはA社の株を持つことになります。B社の株主はA社のみとなり完全親子会社になります。A社の株主はaとbになります。

 

④株式移転とは2社間でもう1社つくりその会社を2社の持株会社にする方法です。A社の株主はa、B社の株主はbとします。A社株とB社株を出資してC社を作ります。そのC社の株を株主aと株主bに渡します。株主aと株主bはC社株を持つことになります。A社とB社の株主はC社となります。A社、B社はC社の子会社となります。C社は親会社となります。

 

2014.11.19

交際費についての実際の質問

会社で基準を決めて、一定額以上の金額を買って頂いたお客様に、2,500円ぐらいの粗品をプレゼントしようと思います。これは交際費ですか?

 

これは交際費にしないことができます。

 

「物品を交付する場合であっても、①その物品が事業用資産又はその購入単価がおおむね3,000円以下の小額物品であり、かつ、②その交付の基準が売上高又は売掛金の回収高に比例しているなど交際費に該当しない売上割戻し等の基準と同一である場合は、交際費に該当しないことができる」と法律に書かれています。

 

上記の質問は2,500円なので①は大丈夫です。会社で基準を決めて一定額を買ったお客様なので②も大丈夫です。だから交際費にしないことができます。

 

 

 

 

2014.11.19

なぜスーツや高級時計は経費にならないのか?

なぜスーツや高級時計は経費にならないのか?

 

個人事業主の経費は直接事業に関係しているか、必要かで判断します。

 

スーツや高級時計は経費になりません。これはプライベートで使われる可能性は大きいからです。使われる範囲も大きいです。

 

作業服は経費になります。ですが、作業服でそのまま飲みに行く場合もあります。ですが、スーツと違ってプライベートで使われる可能性は少ないですし、プライベートで使われる範囲もかなり少ないです。

 

作業服の様に、もっぱら勤務場所において着用するものは経費となります。もっぱらが前提となります。だからプライベートで使われる可能性も低く範囲も狭くなるのです。スーツや高級時計の場合、勤務場所でも使いますが、プライベートで使われる範囲は大きくなります。

 

ですが、車を仕事にも使いますしプライベートにも使います。自宅の部屋の一部を仕事に使っている場合もあります。

 

車の場合は距離等で明確に区分ができます。その割合で事業の減価償却に計上できます。自宅の一部の場合は面積で明確に区分ができます。使っている部分を経費にできます。

 

ですが、スーツや時計は車の様に明確に区分もできません。この考え方でも経費にできません。

 

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