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2017.07.18

創業融資の制度について

大阪市の西川税理士事務所です。
創業融資の制度について簡単に説明します。

税理士「主な創業融資は3つあります」

お客様「その3つを教えて下さい」

税理士「一つ目は日本政策金融公庫の創業融資です。条件はありますが、将来雇用をする予定であれば条件はクリアできます。」

お客様「他に要件はありますか?」

税理士「10分の1以上の自己資金を確認できる方という条件はあります。しかし実際は自己資金の2倍程度しか借入はできません。」

お客様「他の融資制度はありますか?」

税理士「地方自治体の創業者向け融資制度もあります。保証協会を利用する制度です。」

お客様「ちょっとわからないのですが」

税理士「インターネットで、大阪市 創業融資で検索してみて下さい。住んでいる地域、創業融資で検索すれば制度は説明されています。ですが、これも自己資金が必要です。」

お客様「あと最後の制度は?」

税理士「日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金があります」

お客様「どの様な制度ですか?」

税理士「2000万円まで無担保で保証人も不要。金利も安くて創業者でも利用できます」

お客様「いいですね。でも条件が厳しそうですね。」

税理士「そうです。精度の高い事業計画が必要です。認定支援機関のサポートが必要で2年間の報告義務があります。新たなサービス、商品の取組が必要でフランチャイズは無理です。」

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