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2015.04.15

神社等への支出について

神社に祈祷料等を支払った場合、消費税は原則対象外取引の不課税取引になります。

現金を渡さずお酒等を購入して神社に寄贈した場合には、課税取引になります。

神社に現金を寄付し燈篭等に社名を入れた場合は、目的によって取り扱いが変わってきます。

1.単にその神社へ祭礼の為等に寄付する場合・・・寄付金

2.神社に社名入りの燈篭等により、販売促進の効果が認められるもの・・・広告宣伝費、雑費等

3.神社との営業上の取引があり、取引の関係上支払う場合・・・交際費

 

2015.04.14

タワーマンションの相続税の節税について

タワーマンションの相続税の節税が話題になっております。

タワーマンションの最上階や上層階を購入し他人に貸せば6~9割減になります。

但し、気を付けたい点があります。

1.税務調査時に否認リスクは十分あります。裁決事例にもあります。

2.売却時に大幅な値下がりであれば、本当に相続対策と言えるかどうか

資産価値が下落するのとお金を無駄使いする行為は同じです。

タワーマンションを購入するより、娯楽等に使った方がいいでしょう。

大幅な値下がりしないタワーマンションを選定する必要があります。

3.タワーマンション相続対策が有効かどうか

全ての相続についてタワーマンション節税が有効ではありません。

相続において優先順位は分割です。次に納税です。最後に節税です。

節税に重点を置き、分割を疎かにすると、揉める相続になるおそれがあります。

 

 

2015.04.09

医療法人について

平成19年4月1日以降の医療法人としては以下の形態があります。

1.経過措置医療法人(いわゆる地下1階と呼ばれる、新たに作ることが出来ない法人)

①持分ありの社団医療法人・・・出資額に応じて分配

②出資額限度法人・・・出資額を限度として分配

2.社会医療法人(いわゆる2階と呼ばれる地域医療の中核病院)

①特定医療法人・・・租税特別措置法に規定、所得に対し軽減税率適用

②社会医療法人(新設)・・・持分なし法人のうち特に公益性の強い法人(一定の実績基準が必要)

3.財団or持分なし法人(今後設立が増加する、いわゆる1階と呼ばれる法人)

→同族経営が可能であり、解散時に残余財産があれば国に帰属。

①持分なし法人・・・原則設立

②基金拠出型法人(新設)・・・持分なし法人のうち「基金(貸付)」制度を設ける(今後増えるタイプの法人)

③財団医療法人・・・社団は人が社員になることによって設立され、財団は人が一定の目的に資するために財産を寄附することによって設立されます。また財団医療法人の場合は、設立に必要な資産を財産に寄附(無償譲渡)をしたことになりますので、当然、払い戻しの請求をすることはできません。

 

 

2015.04.07

上場株式と非上場株式の譲渡損益は28年より相殺できません

平成27年12月31日まで上場株式と非上場株式の譲渡損益は相殺(損益通算)できます。平成28年1月1日より相殺(損益通算)できません。

例えば、社長が自社の中小零細企業(資本金1000万円)を設立し、全ての株を持っています。

社長がM&Aで自社の全株を3000万円他社に売却します。株の売却益が2000万円になります。

その社長は上場株の売買をしていて、その売却損が1700万円あったとします。

平成27年12月31日までは上場株式と非上場株式の譲渡損益が相殺(損益通算)される為、2000万円-1700万円=300万円に対して所得税が発生します。

ですが、平成28年1月1日からは上場株式と非上場株式の譲渡損益は相殺(損益通算)できません。上場株式の売却損(1700万円)が相殺(損益通算)できないため、2000万円に対し所得税が発生します。

2015.01.21

重加算税のデメリット

①税務調査があり、修正申告をすれば通常の加算税は10%です。重加算税なら35%となります。25%も増加します。

法人事業税にも重加算金として35%の税金がかかります。府県民税、市民税には重加算税はありません。

②延滞税も大きくなります。通常なら調査があり、3年前の修正申告をしても、1年分の延滞税しか発生しません。ですが、重加算税なら3年分の延滞税がかかります。府県民税、事業税、市民税に対しても延滞金がかかります。

③通常よりも税務調査が入られ易くなります。

④2年間、上場ができない可能性があります。

重加算税は大変負担が大きくなります。重加算税は意味がありません。お金をドブに捨てるようなものです。

重加算税ですが、隠蔽や仮装等があった場合と国税庁のホームページの事務運営指針に照会されています。

調査で重加算税になりそうであれば確認して下さい。

一般的に税務調査の対象期間は3年です。修正申告も3年分になるのが一般的です。

ですが法律的には5年になります。贈与税、法人の移転価格税制の場合は6年になります。法人の純損失の場合は9年になります。

税務調査で5年分調べますと言われると基本的には断ることができません。

偽りその他不正の行為」(社会通念上不正と認められる一切の行為)に該当する場合、国税通則法第70条第4項により、7年に遡って修正申告を提出する必要があります。

税務調査で修正申告であれば、加算税がかかります。税務調査以外で修正申告したのであれば、加算税はかかりません。もし仮装隠蔽しているなら、税務調査なら重加算税がかかりますので、税務調査が入る前の段階で修正申告を提出することをお勧めします。

2015.01.21

出国税

平成27年7月以降に、国外に移住や転出する日本人等は、転出時に持っている有価証券の含み益に対して税金が課せられます。

これが平成27年度の税制改正で出来た法律です。いわゆる、出国税です。

有価証券等を購入した時は8000万円で国外に転出移住する時が11000万円とします。移転移住時に11000万円で売ったとして、3000万円に対して税金がかかります。

有価証券等の時価等の合計額が1億円以上を持っている方のみです。かつ国外に移住転出する日以前10年間に5年超日本で住んでいた方のみです。

まずは有価証券等の時価等が1億円未満の方なら出国税は関係ありません。国外に移住転出する日以前の10年間に4年半しか日本で住んでいないのなら出国税は関係ありません。

国外に移住転出した後5年以内に日本に帰国した場合、帰国の日から4ヶ月経過する日までに税務署に一定の書類を提出したなら、収めて税金を取り戻すことが出来ます。

いわゆる出国税が高すぎてお支払出来ない場合、確定申告書にある書類を提出したなら基本的に5年間も税金の支払を待ってくれます。

 

 

 

 

2015.01.08

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、地方自治体(市町村等)への寄付金のことです。地方自治体(市町村等)に寄付することにより、所得税が還付されたり、住民税が少なくなります。

 

広報、地方自治体(市町村等)のホームページやふるさと納税応援サイト等から、寄付を求める自治体や事業の情報を集め、寄付したい自治体や事業を選びます。

 

地方自治体(市町村等)のホームページ等から支払方法を確認します。地方自治体に寄付をします。

 

所得税等の税額控除を受けるためには寄付したことを示す証明書が必要となりますので、証明書をもらい、保管しておきます。

 

確定申告書に証明書を付けて申告をします。

 

年収700万円の独身サラーリーマンで30,000円を寄付したならば約28,000円の節税になります。

 

それで地方自治体(市町村等)の特産品が頂けます。30,000円-28,000円=2000円で特産品1万円相当分(地方自治体)がもらえるかもしれません。

 

私が住んでいる葛城市ではお酒や米等が特産品です。

 

ふるさと納税の算式は少し難解です。下記に参考まで

 

都道府県・市区町村に対する寄附金(ふるさと納税)のうち2千円を超える部分については、一定の上限まで、原則として次のとおり所得税・個人住民税から全額控除される。

① 所得税・・・(寄附金-2千円)を所得控除 (所得控除額×所得税率(0~40%(※))が軽減)

② 個人住民税(基本分)・・・(寄附金-2千円)×10%を税額控除

③ 個人住民税(特例分)・・・(寄附金-2千円)×(100%-10%(基本分)-所得税率(0~40%(※)))

→ ①、②により控除できなかった寄附金額を、③により全額控除(所得割額の1割を限度)

(※) 平成26年度から平成50年度については、復興特別所得税を加算した率とする。

2014.12.28

提出期限が土日の場合に注意して下さい

提出期限が土日の場合に注意して下さい。

 

法人税申告書や消費税申告書を月末に提出する場合、月末が土日祝であれば翌日までに提出すれば大丈夫です。

 

5月31日が土曜日で6月2日が月曜日だとします。この場合3月決算で5月申告する法人なら6月2日月曜日までに申告と納付を行えば大丈夫です。

 

所得税の青色申告承認申請書も同じで提出期限が土日祝であればその翌日までが提出期限になります。

 

しかしながら注意することがあります。消費税の各種届出等は違います。例えば「消費税簡易課税制度選択届出書」です。

 

消費税の簡易課税を選ぶならば、その事業年度の前日までに提出しなければなりません。決算日が2014年3月31日日曜日だとします。2014年4月1日月曜日から消費税の簡易課税を選ぼうと考えております。「消費税簡易課税制度選択届出書」は4月1日月曜日に提出してはいけません。3月31日日曜日までに提出しなければなりません。

 

上記の「消費税簡易課税制度選択届出書」の様に、土日祝が関係なくその事業年度の前日までに提出しなければいけない書類は下記の書類です。

消費税課税事業者届出書

消費税簡易課税制度選択届出書

消費税簡易課税制度選択不適用届出書

消費税課税事業者選択届出書

消費税課税事業者選択不適用届出書

消費税課税期間特例選択・変更届出書

消費税課税期間特例選択不適用届出書等

法人税の青色申告書の承認の申請

租税条約に関する届出書等

2014.12.14

一人当たり5,000円以下の接待飲食費について

一人当たり5,000円以下(税抜経理の場合は税込5,400円、税込経理の場合は税込5,000円)の接待飲食費については交際費にしなくてもいいのです。

 

自社の会社の役員、従業員又はこれらの親族のみで飲食した交際費(社内飲食費)は交際費扱いとなります(1人当り5,000円以下の基準には該当しません)。接待する相手方である得意先等が1人でも参加していれば社内飲食費にはなりません。ですが、形式的に参加しているのなら社内飲食費に該当することがあります。

 

この基準を受ける為には、その飲食等のあった年月日、その飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係、その飲食等に参加した者の数、その費用の金額並びにその飲食店、料理店等の名称及びその所在地を書いた書類を保存しなければいけません。

 

その書類の様式は決まっておりません。領収書や会社の経費精算書等に上記の内容を記入すればいいでしょう。

 

原則として相手方の名称や氏名のすべてが必要となりますが、相手が不明の場合や多数参加したような場合には、「○○会社・□□部、△△◇◇(氏名)部長他10名、卸売先」という表示であっても大丈夫です。

 

1次会、2次会が行われた場合には、店舗ごとに1人5,000円以下であるかどうかの判定をしても構いません。ですが、実質的に同じ店舗で行われ場合はこの判定はできません。

 

交際費から除外できるのは「飲食接待」です。カラオケ等は歌うことがメインであるため、おつまみ程度では交際費となります。5,000円以下の接待飲食費に含めることが出来ません。

 

飲食した店のお土産代も5,000円以下の接待飲食費に含めることが出来ます。この場合は、飲食代とお土産代の合計が5,000円以下かどうかで判断します。しかし、そのお土産が中元や歳暮の様に贈答用の場合は、5,000円以下の接待飲食費に含めることが出来ません。

 

弁当等の差し入れも5,000円以下の接待飲食費に含めることが出来ます。ビール等のお酒も一緒に渡した場合、弁当代とお酒等の合計が5,000円以下かどうかで判断します。しかし、そのお弁当が中元や歳暮の様に贈答用の場合は、5,000円以下の接待飲食費に含めることが出来ません。

国税庁ホームページの交際費等(飲食費)に関するQ&Aより

 

2014.12.14

交際費の勘違い

個人事業者が得意先等と仕事で飲食する場合、事業に直接関係がある限り交際費として個人事業者の経費になります。金額の規制もありません。

 

ですが、法人の交際費の場合は規制があります。超や以下、以上については注意して下さい。

 

まずは、一人当たり5,000円以下(税抜経理の場合は税込5,400円、税込経理の場合は税込5,000円)の接待飲食費については交際費から除かれます。

 

次に資本金で交際費の取り扱いが変わってきます。下記①と②の法人で取り扱いが変わってきます。但し、平成26年4月1日以後開始する事業年度

 

①期末資本金1億円超の法人と資本金5億円以上の100%子会社(孫会社を含む)

 

②①以外

 

日本のほとんどの会社が②なので、これから説明します。

 

1.②の会社の交際費が900万円だとします。900万円から800万円を引きます。この引いた100万円を税引後当期利益に足して、法人税を計算していきます。この100万円がいわゆる損金不算入となるのです。

 

2.②の会社の接待飲食費以外の交際費が100万円、接待飲食費が1,900万円で交際費の合計が2,000万円だとします。この2,000万円に800万円を引きます。1,200万円Ⓐです。100万円に1,900万円の50%を足すと1,050万円Ⓑです。ⒶとⒷのどちらかを損金不算入にすることが出来ます。損金不算入額が少ないほど有利なのでⒷの1,050万円を選んだ方がいいですね。

 

次に①の期末資本金1億円超の法人と資本金5億円以上の100%子会社(孫会社を含む)の法人の場合の交際費の説明をします。

 

①の会社の接待飲食費以外の交際費が100万円、接待飲食費が1,900万円で交際費の合計が2,000万円だとします。100万円に1,900万円の50%を足すと1,050万円です。この1,050万円が損金不算入額です。この1,050万円を税引後当期利益に足して、法人税を計算していきます。

 

①と②の会社の交際費の大きな違いは年800万円を引けるかどうかです。基本的に資本金1億円以下の会社は交際費から年800万円引けます。交際費が800万円までは税金に影響がでません。年800万円を越すと税金が増えます。

 

中小零細企業の方は、交際費が800万円までしか使えないと勘違いされている方が多いです。800万円以上でも会社の経費に落とせます。但し、800万円以上は税金の対象になるだけです。800万円を超える部分と当期利益を足して、税率を掛けて計算するのです。

 

連結納税時の交際費については注意が必要です。親法人の資本金が1億円を超えている場合、子法人はすべて損金不算入になります。

 

親法人が1億円以下で、子法人も1億円以下が多数社あったとしても、グループ全体で最大一回、年800万円しか控除できません。

 

参考文献 交際費課税のポイントと重要事例Q&A  税務研究会出版局 西巻茂

 

 
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