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ブログ

2015.11.08

初めて犬を飼いました

犬を飼って半年になります。

人生で初めて飼いました。

実はこの犬は保護施設から引き取りました。

売れなかった犬です。病気持ちです。

一週間に1回てんかんが起きます。

ですが、我が家にとってはかけがえのない家族です。

2015.11.08

釣り大会

昨日は釣り堀の釣り大会。

釣果は鯛2匹。

餌を研究して臨んだのに…

それを教えた方の釣果は良かったです。

良い事は仲間に教えてよかったです。

私一人楽しむより皆で楽しんだ方がいいですね。

神様はずっと見てるからいつかはいいことたくさん起きます。

でも私の顔はひきずっていました…

2015.11.06

西川税理士事務所の近くには・・・

西川税理士事務所のスーパーアイドル事務員 中川真由美です (^_-)-☆

事務所の近くに『今宮戎神社』と『廣田神社』がありまして

毎月1日に西川先生と二人でお参りに行ってます。

今月は西川先生不在のため、一人で行って来ました (^^)/

雲ひとつない晴天の中のお参りは本当に清々しく

神様に包まれているような心地よさでした (*^▽^*)

今月も神様に感謝の気持ちをお伝えできました \(^o^)/

今宮戎神社 廣田神社
2015.11.05

また研修に参加しました

東京アプレイザルの税理士向けの研修を毎月受講しております。

今日の午前中は少し理解できなかった。

でも、これは私の勉強不足。

午後からは相続専門の税理士さんでした。

最後にある件に関して質問して、

自分の意見を伝えましたが全く同でした。

 

 

2015.11.03

事業承継と株式承継について

事業承継と株式承継は別物です。

先に株式承継をされる方が多いのですが、これは間違いです。

先に事業承継を考えるべきです。

誰に事業承継をさせるかを考える必要があります。

親族か従業員かM&Aで他人かのどれかになるかと思います。

誰に事業承継をさせるかを考えたら、次に株式承継です。

誰に事業承継をさせるかによって株式承継の方法が変わります。

株式承継の方法は相続か贈与か譲渡になります。

できる限り相続は避けるべきです。

ですがほとんどの会社は先に株式承継をしているのではないでしょうか?

 

 

 

 

2015.05.10

消費税の保存書類等について

消費税は原則的(簡易課税以外)には、売上の消費税から仕入経費等の消費税を引いた金額を税務署に納める必要があります。

仕入経費等の消費税が大きければ消費税の金額は少なくなります。この仕入経費等の消費税の保存書類が必要になります。この保存書類は帳簿と請求書等の両方です。

請求書等とは次のものをいいます。

①業者等からもらう請求書、納品書、領収書等(記載事項 A書類の作成者の氏名又は名称 B課税資産の譲渡等を行った年月日{まとめ記載の場合にはその一定期間} C課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容 D課税資産の譲渡等の対価の額 E書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称{相手方が小売業などの場合は、省略も可})

②自己が作成した仕入明細書等で、取引の相手方の確認を受けたもの(記載事項 A書類の作成者の氏名又は名称 B課税資産の譲渡等を行った年月日{まとめ記載の場合にはその一定期間} C課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容 D課税資産の譲渡等の対価の額{その課税資産の譲渡等に係る消費税額及び地方消 費税額に相当する額がある場合には、その相当する額を含みます。} E書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称{相手方が小売業などの場合は、省略も可})

帳簿は下記の4つの記載が必要です

①課税仕入れの相手方の氏名又は名称 ②課税仕入れを行った年月日 ③課税仕入れに係る資産又は役務の内容 ④課税仕入れに係る支払対価の額(消費税額及び地方消費税額を含み、これらに係る附帯税の額を除きます。)

しかし例外があります。下記の場合は帳簿のみの保存のみで大丈夫です。

①1回の取引の税込みが3万円未満である場合

②自動販売機を利用して課税仕入れを行った場合

③入場券、乗車券、搭乗券等のように、課税仕入れに係る証明書類が相手方により回収される場合

④課税仕入れを行った者が相手方に請求書などの交付を請求したが、交付を受けられなかった場合

②~④については請求書等をもらえなかった理由と相手方の住所等を帳簿に記載が必要です。ですが、再生資源卸売業に係る課税仕入れの相手方等の場合は相手方の住所等の記載の必要はありません。

税込み3万円以上の領収書をもらう場合は、支払う会社名等の記載は必要になります。

2015.05.04

交際費と福利厚生費の違いについて

社長が社員と飲食した場合、福利厚生費として経費に落とされることが多いようです。

基本的に交際費ではなく福利厚生費として経費にする場合、全社員又は部門単位での社内行事が対象です。

特定の社員と飲食した場合、福利厚生費ではありません。交際費となります。

特定の部門の全社員のみと飲食した場合でも交際費となります。

しかも、交際費から除かれる5000円基準の社外飲食費にも該当しません。

全社員で飲食した場合福利厚生費となりますが、その後二次会に行きたい社員のみで飲食した場合は福利厚生費となりません。

結婚祝等を従業員に渡す場合、一定の基準を作成する必要があります。特定の社員、部門の方のみに支給する場合は福利厚生費に該当しません。

 

 

2015.05.04

交際費と広告宣伝費の違い

お客様から交際費か広告宣伝費かを問われることがよくあります。

交際費と広告宣伝費の違いを説明します。

法律上、交際費等の範囲から、「カレンダー、手帳、扇子、うちわ、手ぬぐいその他これらに類する物品を贈与するために通常要する費用」が除かれています。カレンダー等には、会社名を入れて取引先に配る、という商慣習がありますが、このような行為は、販促行為としての広告宣伝に該当し、交際費等には該当しない、とされています。

このような広告宣伝費は、それが特定の取引関係者に対するものではなく、不特定多数の者ないし、一般消費者に対するものですから取引関係者の歓心を買う支出とされている交際費等とは、一線を画すと考えられているのです。

具体的には、以下のような費用は広告宣伝費となり、交際費等には該当しません。

① 製造業者等が抽選により、一般消費者に対し金品等を交付したり旅行等に招待したりするために要する費用

② 製造業者等が、金品引換券付販売に伴い、一般消費者に対し金品を交付するために要する費用

③ 製造業者等が、一定の商品等を購入する一般消費者を旅行等に招待することをあらかじめ広告宣伝し、その購入した者を旅行、観劇等に招待する場合のその招待のために要する費用

④ 小売業者が商品の購入をした一般消費者に対し景品を交付するために要する費用

⑤ 一般の工場見学者等に製品の試飲、試食をさせる費用(これらの者への通常の茶菓等の接待費用を含みます。)

⑥ 得意先等に対する見本品、試用品の供与に通常要する費用

⑦ 製造業者等が、自己の製品等に関し、継続的に試用を行った一般消費者等に対し謝礼として金品を交付するために通常要する費用

ただし、医薬品の製造業者等における医師又は病院や、建築材料の製造業者における建築業者など、事業関係者と認められる者は一般消費者には当たらない、とされていますので、業種と広告先によっては、広告宣伝費として認められない可能性もあります。

 

2015.04.22

過小資本税制

日本における国際税務の関連税制の中に過少資本税制があります。

ある条件をみたすと国外支配株主等(A)からの借入に対する支払利息の一部が法人税の損金になりません。

資本金100のうち、A(国外支配株主等)からの資本が60とします。

A(国外支配株主等)から長期借入金として240借りていたとします。

A(国外支配株主等)への支払利息が40支払います。

A(国外支配株主等)からの長期借入金240のうち180部分に対応する支払利息(30)のみ損金になります。

長期借入金240のうち、180(資本60の3倍以内)を超える部分の支払利息(10)は損金になりません。

これが過小資本税制です。

国外支配株主等とは,非居住者又は外国法人で,内国法人の発行済株式又は出資の総数又は総額の50%以上を直接又は間接に保有する関係その他特殊の関係のあるものをいう。

 

 

 

 

 

 

2015.04.20

タックスヘイブン税制(外国子会社合算税制)

一定の要件を満たす外国子会社の株式を10%超保有している場合、株式等の保有割合に応じて合算して課税されることになります。

1.一定の要件とは

①その外国子会社の法人税率が20%以下の会社

②その外国子会社の株主の50%超が内国法人、居住者、特殊関係非居住者

2.下記の要件の全てをを満たす場合、課税されません(摘要除外)

①事業基準・・・主たる事業が株式の保有等の一定の事業に該当しない

②実体基準・・・主たる事業に必要な固定施設を本店所在地国に有している

③管理支配基準・・・事業の管理、支配を本店所在地国において自ら行っている

④非関連者基準又は所在地国基準(どちらか)

非関連者基準・・・取引の過半を関連者以外と行っている

所在地国基準・・・事業を本店所在地で行っている

 

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