大阪市の提案型税理士事務所です。安いだけの税理士事務所の時代は終わりました。月次資料(16種類以上)と経営計画書で会社を強くし、金融機関からの評価が高くなります。補助金等の情報も提供します。

大阪市で税理士が必要かどうかのご相談にのります。お気軽にご相談ください!

銀行格付無料! 土日夜間対応可
お問い合わせ電話番号 06-6585-9271お問い合わせはこちら

ブログ

2015.01.08

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、地方自治体(市町村等)への寄付金のことです。地方自治体(市町村等)に寄付することにより、所得税が還付されたり、住民税が少なくなります。

 

広報、地方自治体(市町村等)のホームページやふるさと納税応援サイト等から、寄付を求める自治体や事業の情報を集め、寄付したい自治体や事業を選びます。

 

地方自治体(市町村等)のホームページ等から支払方法を確認します。地方自治体に寄付をします。

 

所得税等の税額控除を受けるためには寄付したことを示す証明書が必要となりますので、証明書をもらい、保管しておきます。

 

確定申告書に証明書を付けて申告をします。

 

年収700万円の独身サラーリーマンで30,000円を寄付したならば約28,000円の節税になります。

 

それで地方自治体(市町村等)の特産品が頂けます。30,000円-28,000円=2000円で特産品1万円相当分(地方自治体)がもらえるかもしれません。

 

私が住んでいる葛城市ではお酒や米等が特産品です。

 

ふるさと納税の算式は少し難解です。下記に参考まで

 

都道府県・市区町村に対する寄附金(ふるさと納税)のうち2千円を超える部分については、一定の上限まで、原則として次のとおり所得税・個人住民税から全額控除される。

① 所得税・・・(寄附金-2千円)を所得控除 (所得控除額×所得税率(0~40%(※))が軽減)

② 個人住民税(基本分)・・・(寄附金-2千円)×10%を税額控除

③ 個人住民税(特例分)・・・(寄附金-2千円)×(100%-10%(基本分)-所得税率(0~40%(※)))

→ ①、②により控除できなかった寄附金額を、③により全額控除(所得割額の1割を限度)

(※) 平成26年度から平成50年度については、復興特別所得税を加算した率とする。

コメントは受け付けていません。

PAGE TOP