大阪市の提案型税理士事務所です。月次決算書(未来会計)と経営計画書で大阪市の中小零細企業を強くします。実績、自信があります。会社が変わります。金融機関から経営者、会社の評価が高くなります。しっかり説明するので税務調査も安心です。高度税務も取扱い可能です。契約継続率は非常に高い(解散、休止以外なら99.2%)です。西川税理士事務所

大阪市で税理士が必要かどうかのご相談にのります。お気軽にご相談ください!


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今年残りの受注可能法人数 10社

 

完全おまかせもOK! 確定申告

帳簿は揃っているので 不動産、事業所得の確定申告書の作成をお願いしたい  6万円(税抜)~
上記で面倒なので 領収書などの資料を そのまま渡したい  18万円(税抜)~

このサービスは法人のお客様、毎月契約の個人事業者の増加により現在停止しております。

こんな理由で、お客さんから喜ばれています

① わかりやすい料金、いろんなコースが設定されている

弊社では全ての確定申告のお客様に対応する為いろんなコースを設定しております。わかり易く設定しております。納得できる料金になっております。弊社の作業が少なければ当然料金(費用)も安くなります。
一律同じ料金にしておりません。
弊社の作業量に応じての料金になっております。

② 提案する

弊社ではお客様からたくさんことを聞きお客様に事業に合わせた提案をしております。
作って終わりではありません。来期の肝心なことは必ず説明します。

③ 要望があればしっかり説明する

もちろん確定申告書を説明いたします。
納付書と確定申告書を渡して終わりにしておりません。
必ず説明しております。
要望があれば電話でも説明致します。

④ 作業が早い

資料を早くもらっているにも関わらず、3月15日の直前にしか仕上げることはありません。
早く資料を頂いたなら当然早く申告していたします。

⑤ 直前でも受付致します。

もちろん直前でもお受け致します。
正直に申し上げますと直前なら通常料金よりも高めになりますが対応致します。

⑥ 確定申告でもクレームなし

確定申告の場合、税理士事務所は一時的に作業量が多くなります。
間違いが多くなったりとんでもないミスが起きます。
年に1回しか会わないのでより多くのストレスがかかります。
ですが確定申告でのクレームもほぼありません。

このサービスは法人のお客様、毎月契約の個人事業者の増加により現在停止しております。

不動産、事業所得以外の個人確定申告書の作成の場合

 

給与所得、年金所得の申告 15,000円(2年目以降は10,000円)

※但し、顧問契約からの紹介のみ
住宅ローン控除の申告 25,000円

※但し、顧問契約からの紹介のみ
分離課税の申告 50,000円
(2個以上の資産の売却の場合、1個毎30,000円加算)
土地の場合で市場価格指数を使った場合は10,000円加算

特例適用の加算額
相続税の取得費加算 + 30,000円
居住用不動産の特別控除関係 + 30,000円
居住用不動産の譲渡損失の繰越(初年度) + 40,000円
居住用不動産の譲渡損失の繰越(2年目以降) + 20,000円
居住用不動産の買換特例 + 120,000円
交換の特例 + 120,000円
保証債務の特例 + 120,000円
事業用資産の買換特例 + 150,000円
2以上の特例を適用する場合 + 50,000円
贈与税の申告 +10,000円
医療費の計算
※但し、顧問契約からの紹介のみ

30,000円
(2個以上の資産の贈与の場合、1個毎15,000円加算)

加算額
土地等(路線価区域)1区画当たり + 50,000円~
土地等(倍率地域)1区画当たり + 5,000円~
家屋 + 5,000円~
有価証券 + 5,000円~
自社株 + 50,000円~
生命保険 + 5,000円
自社株評価 + 50,000円
不動産鑑定 実費
旅費等 実費
住宅取得資金等贈与の非課税申告 + 20,000円
相続時精算課税

+ 30,000円

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