大阪市の提案型税理士事務所です。弊社は安いだけの税理士事務所ではありません。本物のサービスを行います。月次資料(16種類以上)と経営計画書で会社の数値がわかる様になり、不安が少なくなります。金融機関から経営者、会社の評価が高くなります。しっかり説明するので税務調査も安心です。契約継続率は非常に高い(解散、休止以外なら99.2%)です。

大阪市で税理士が必要かどうかのご相談にのります。お気軽にご相談ください!

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今年残りの受注可能法人数 3社

 

安心を提供できる資金繰表

他の税理士事務所と西川税理士事務所の資金繰りの違いについて

まずは資金繰りが必要な会社と必要のない会社があるのです。

当たり前ですが、資金繰りが必要のない会社に資金繰表を作る必要はないのです。

資金繰り表が必要か必要でないかの判断がいるのです。

それと会社によってどんな資金繰表いいか?も考えないといけません。

その会社にとってよりベターな資金繰表を作成しないといけません。

資金繰表で重要なのは経営者が見てわかる表にすることです。

経営者がわからなければ何の意味がありません。

安心を提供できる資金繰表

1.こんな方におすすめ

  • 資金繰表を作成したいがどうしていいかわからない。
  • 金融機関から求められている。
  • 資金繰表を作成したが実際とは違う。       
  • 資金繰表を活用できていない。
  • 従業員が10人以上。

2.他社とは違う弊社の資金繰表の特徴

  • 経営者が理解できる表を作成します。
  • 変動費、固定費から簡単に作成できます。
  • 月次資金繰表との連動で日次資金繰表は比較簡単に作成できます。

借入返済表

借入がある会社はまずは借入返済表から作成いたします。これで毎月の返済額、毎年の返済額がわかります。借入がある会社はこれが重要になります。

中期事業計画

借入返済表を作成してからこれを作成します。これで5年の資金繰りがわかります。これで5年間資金が不足するなら月次資金繰表が必要になります。

月次資金繰表

中期事業計画で資金が不足する場合、これを作成する必要はあります。売上だけを変えれば全てかわる表にする様にします。そうするには粗利率と固定費は最低限把握する必要があります。2年分を最低作成する必要があります。土日が月末の場合の考え方が重要です。

日次資金繰表

月次資金繰表で直近に資金が不足する場合、これを作成する必要があります。これは6ヵ月分作成します。日々の動きは会社で入力チェックが必要です。

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