当事務所がお客様に提供するのは、おもに月次Reportです。
しかし、それだけでは経営判断に十分でない場合があります。
そこで必要に応じて追加の月次資料を作成し、経営に役立つ情報をお届けします。
当事務所の使命は「中小零細企業を強く、元気にする」ことです。
そのため、お客様ごとに理解しやすい形を追求し、ときには追加の月次資料を作成します。
その際は補助資料を用意し、わかりやすく説明いたします。
理解できなければ、経営判断や改善につながりません。
数値を「難しいもの」として避けるのではなく、納得できる形で理解していただくことを大切にしています。
経営において大切なのは、単なる数字の把握ではなく目標との比較です。
当事務所では、計画目標と月次Reportをセットにしてご提供し、現状と目標の差を把握できるようにしています。
また、業種・業態に合わせた目標資料も豊富にご用意。
例えば、商品別・得意先別・店舗別・担当者別など、現場に即した切り口で分析しやすい資料を提供します。
これにより「数字をどう活かせばよいか」が明確になり、経営判断がしやすくなります。
会社経営では、通常の取引だけでなく特殊な取引や例外的なケースも発生します。月次Reportだけでは、その背景や影響を十分に説明できない場合があります。
経営に欠かせない「計画目標」との比較をする際、月次Reportだけでは情報が大雑把になりがちです。そのため、商品別・得意先別・店舗別・担当者別など、業種や業態に合わせた詳細な資料が必要になります。
月次Reportだけの情報では、経営者が数値をチェックしても「抽象的で意味がない」と感じてしまうことがあります。しかし、数値のチェックは経営者にとって非常に重要な仕事です。正確で詳細な資料を使うことで、経営判断の質を高めることができます。
まず大切なのは、自社の数値を正しく理解することです。決算書だけではわかりにくい部分も、補助資料を加えることで「数字の意味」が明確になり、理解しやすくなります。
数値を理解できれば、経営者が下せる判断の幅は大きく広がります。迷う選択肢も減り、スピーディーかつ的確な意思決定が可能になります。
月次Reportと補助資料を組み合わせることで、経営者それぞれの業種・業態に合わせた最適な提案が可能です。これにより「自分の会社に合った情報」が得られる安心感が生まれます。
当事務所では、月次Reportや補助資料のほかに、
経営に役立つ情報をまとめた「NEWSレター」を定期的にお渡ししています。
NEWSレターでは、税務に関する内容だけでなく、金融機関からの借入や融資に関する情報、労務関係の最新動向、補助金や助成金に関する情報など、幅広い分野の情報を提供しています。
お客様にとって必要となる知識をできる限りわかりやすくお伝えすることで、経営判断に役立てていただけるよう工夫しています。
また、訪問時に伝えきれなかった内容や、後から追加で必要となる情報についても、NEWSレターでフォローできる仕組みを整えています。
すべての情報をその場で説明することは難しいため、レターを通じて「聞き逃し」や「伝え忘れ」がないようサポートいたします。
情報は常に変化します。私たちは日々アンテナを張り、お客様に有益となる情報を選び抜いてお届けしています。
今後も内容をさらに充実させ、より質の高い情報提供を目指してまいります。
NEWSレターは単なる資料の配布ではなく、経営者の意思決定を支える“情報力”の一部 として、私たちのサービスの大切な柱の一つです。