事業承継とは

事業承継とは、先代の経営者から後継者へ会社や事業を引き継ぐことを指します。
誰に事業を引き継ぐかは、大きく分けて次の3つの方法があります。

1.親族内承継　2.親族外の役員や従業員への承継　3.第三者への承継（M&A）

中小零細企業では、経営者が株主を兼ねていることが多く、自社株も後継者に引き継ぐ必要があります。

親族内承継の場合：贈与や相続が一般的です
親族外承継や第三者承継の場合：株式譲渡が一般的です

事業承継は、会社の未来を左右する大切な課題です。
早めの準備と適切な方法の選択が重要になります。

事業承継は必ずやってくる

事業承継は事業を継続している限り、必ずやってくる課題です。

若い30歳前後の社長も例外ではありません。早期にリタイアを考える場合でも、事業承継は避けて通れません。
日本の中小零細企業の経営者の平均年齢は60歳を超えており、
いずれ誰かに事業を引き継ぐか、事業を閉じるかを決める必要があります。

事業を継続する場合は、後継者への交代や引き継ぎの準備が必須です。
しかし、その準備ができていない会社は、およそ半分と言われています。
事業承継には時間がかかり、後継者の教育も必要です。
だからこそ、早めの準備が重要です。将来に備え、今から事業承継を考えることが、会社の安定と成長につながります。

当事務所の事業承継サポート

当事務所では、社長の意向に沿った事業承継を丁寧にサポートしています。
まずは日常の月次訪問や決算時の面談で、社長の考えや希望をしっかりヒアリング。

事業を閉じる場合には、従業員や債務への影響を考慮した最適な方法をご提案します。
事業を継続する場合には、承継方法を大きく2つに分けて検討します。

社長の意思や状況に応じて最適な方法を検討し、押し付けずに提案することを心がけています。
長期的な視点で準備を進めることで、事業と従業員を守りながら、安心して承継できる体制を作ります。

株の事業承継

株の事業承継では、誰に株を引き継ぐかが最初の重要なポイントです。
親族内、親族外、第三者（M&A）など、引き継ぐ相手によって対応方法は大きく異なります。

当事務所では、株承継に伴う税務面・法律面のリスクを把握しながら、最適な方法をご提案します。
方向性を誤ると、後継者に過大な税負担がかかる可能性があるため、早期の検討が重要です。

経営の事業承継

経営の事業承継では、後継者が会社を円滑に運営できる体制を整えることが目的です。
株の事業承継が決まった後に取り組むべきもので、業績悪化や従業員との対立を防ぐためにも非常に重要です。

経営の事業承継は、1～5年単位ではなく10年、15年、場合によっては20年単位の準備が必要です。
当事務所では、後継者の教育や計画書作成を通じて、安心して会社を引き継げる体制づくりを支援しています。

当事務所の方針