大阪市の提案型税理士事務所です。月次決算書(未来会計)と経営計画書で大阪市の中小零細企業を強くします。実績、自信があります。会社が変わります。金融機関から経営者、会社の評価が高くなります。しっかり説明するので税務調査も安心です。高度税務も取扱い可能です。契約継続率は非常に高い(解散、休止以外なら99.2%)です。西川税理士事務所

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2021.01.08

2021年に新たに募集される補助金 【事業再構築補助金】について

2020年12月15日に「令和2年度第3次補正予算案」が閣議決定されたことに伴い、経済産業省のサイトで経済産業省関係資料が公表されました。この資料には第3次補正予算で募集される補助金について数多く記載されています。今回はその大きな目玉である【事業再構築補助金】について、12月末時点でわかっていることをお伝えします。

1対象者

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規

模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等

 (1)申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上

    高と比較して10%以上減少している中小企業等

 (2)事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等

 (3)補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当

    たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成

2補助金額・補助率

この補助金は、企業規模、取組内容に応じて補助金額・補助率が4つのパターンに分かれています。

(1)中小企業(通常枠)

   補助金額:100万円以上6,000万円以下  補助率 :2/3  採択企業数の上限はありません。

(2)中小企業(卒業枠)

   補助金額:6,000万円超1億円以下  補助率 :2/3  採択企業数:400社限定

   計画期間内に 、「組織再編」「新規設備投資」「グローバル展開」のいずれかにより、資本金又は従業

   員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠

(3)中堅企業(通常枠)

   補助金額:100万円以上8,000万円以下  補助率 :1/2(4,000 万円超は 1/3)  採択企業数の

   上限はありません。

(4)中堅企業(グローバルV字回復枠)

   補助金額:8,000万円以上1億円以下  補助率 :1/2  採択企業数:100社限定

   以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠です。

   ①直前6ヶ月間のうち売上高の低い3ヶ月の合計売上高がコロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比

   較して、15%以上減少している中堅企業 ②事業終了後35年で、付加価値額又は従業員一人当た

   り付加価値額の年率50%以上増加を達成すること ③グローバル展開を果たす事業であること

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