大阪市の提案型税理士事務所です。月次決算書(未来会計)と経営計画書で大阪市の中小零細企業を強くします。実績、自信があります。会社が変わります。金融機関から経営者、会社の評価が高くなります。しっかり説明するので税務調査も安心です。高度税務も取扱い可能です。契約継続率は非常に高い(解散、休止以外なら99.2%)です。西川税理士事務所

大阪市で税理士が必要かどうかのご相談にのります。お気軽にご相談ください!


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今年残りの受注可能法人数 10社

 

経営者が判断しやすい 西川税理士事務所の提案サービス

1税額予測サービス

税額予測サービス

納税額を予測するのは大変重要です。
納税額を予測することで資金を準備できます。
もし、税金を納める直前に納税額を伝えられたらどうしようもありません。
税務署にいって分割をお願いするしかありません。

節税もお金を使う節税とお金を使わない節税があります。
お金を使う節税の場合、いくら資金が必要でいくら税金が
減少するかをtotalで考えなければいけません。
税額を予測できないとこれもできません。

決算予測

決算の半年後からこれで簡単に推移していきます。基本的には決算終了後半年後から毎月お渡ししております。税額も一目でわかるように準備しております。節税するにはどうすればいいか、がわかります。

決算予測

決算予測2

こちらの決算予測はもう少し正確に把握していきます。科目ごとにわかる様になっております。何を購入すれば節税になるかを検討出来る様にしております。

決算予測2

 

税額表

利益がいくらであれば税金がいくらで、税金を納付した後に資金はどれくらい増加するかを表しております。最終利益は良くブレます。そのためにあった方が便利です。

税額表

税額予定表

決算後の中間法人税、中間消費税を表にまとめたものです。これが無いと資金繰りに影響がでます。他から弊社に変わられたお客様は「こんなのもなかったわ~」と仰っていたのですが、これはずっと以前からありました。

税額予定表

決算対策

これで具体的な決算対策を検討していきます。お客様に合った節税策を一緒に考えていきます。

決算対策

 

2組織再編のご提案

 

組織再編のご提案 合併(吸収合併の場合) 分割型分割

 

 

3提案、メリット、デメリット、リスク

提案、メリット、デメリット、リスク

弊社は提案だけして終わりではありません。
デメリット、リスクもしっかり考えます。
経営者の判断にはこのデメリット、リスクが非常に重要になってきます。
提案の強制もいたしません。
経営者にストレスになることは行いません。
できる限りシラケル様な提案も行わないように気を付けています。

提案がしっかりできる様に研修会、勉強を積極的にしております。無料研修会だけではなく、お金を払ってもいい研修会、セミナーは参加しております。
アンテナを張っていい情報、最新の情報は頭下げてでも勉強する覚悟はあります。
これに関しては税務だけではなく税務周辺知識も勉強しております。

【例】

 

従業員持株会設立のご提案

 

 

4 役員報酬と法人の利益との提案について

役員報酬と法人の利益との提案について

利益が出ている会社は法人の税金と経営者個人の税金が気になります。
役員報酬を変えると法人の利益がかわります。
経営者個人の税金と法人の税金も変わってきます。
社会保険料も絡むので非常に困難です。
それをわかる表を作成し実用新案権も取得できました。

【例】

適正役員報酬の計算

適正役員報酬の計算

適正役員報酬の計算(複数の場合)

適正役員報酬の計算(複数の場合)

個人事業者の場合

個人事業者の場合

 

5補助金情報

補助金情報

弊社では補助金の情報もお渡ししています。
関係する補助金であればトライできます。
もし補助金の情報がなければ何もできないままで終わってしまいます。
ほとんどが関係ない補助金も確かにあります。
関係ない補助金でも経営者同士のネタになります。
それから仕事の話に繫がる可能性もあります。

【例】

補助金・税額控除 補助金サポート情報

 

 

6決算時の銀行格付けサービス

金融機関から融資を借りる際に金融機関は会社の格付けを行います。
それを参考に融資ができるか、利息はどうするかを決めていきます。
弊社では決算時に金融格付けを行います。
これで積極的に銀行にアプローチできるか判断できます。
良ければ積極的にアプローチし利息を下げることができるかもしれません。

会社の成績表

 

会社の成績表

スコアリングシート

 

スコアリングシート

資金力格付け

 

資金力格付け

 

7決算時の株価情報

決算時に自社の株価がいくらになっているか簡単に計算します。
自社の株価は相続では相当負担になってきます。
相続税の評価は高いですが、換金価値はほとんどありません。
評価を計算し対策を考えることが重要になってきます。
まずは評価を計算することです。

自社の株価 評価を計算し対策

 

 

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