平成27年12月31日まで上場株式と非上場株式の譲渡損益は相殺（損益通算）できます。平成28年1月1日より相殺（損益通算）できません。

例えば、社長が自社の中小零細企業（資本金1000万円）を設立し、全ての株を持っています。

社長がM&Aで自社の全株を3000万円他社に売却します。株の売却益が2000万円になります。

その社長は上場株の売買をしていて、その売却損が1700万円あったとします。

平成27年12月31日までは上場株式と非上場株式の譲渡損益が相殺（損益通算）される為、2000万円－1700万円＝300万円に対して所得税が発生します。

ですが、平成28年1月1日からは上場株式と非上場株式の譲渡損益は相殺（損益通算）できません。上場株式の売却損（1700万円）が相殺（損益通算）できないため、2000万円に対し所得税が発生します。